令和2年度 予算編成に向けた要望書
【目次】
- 妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援
- 子育て関連情報が必要な方へ届く仕組みづくり
- 男性の育休取得を促進するための取り組み拡充
- 地域のおせっかいで子育てしやすい環境づくり
- 多世代で関わりを持てる居場所づくり
- 自己肯定感をはぐくむ人権教育
- 学ぶ力とカラダを育てる
- 放課後の子どもの居場所
- 保育
- 子どもの貧困・社会的養護
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1.子育てしやすいまちづくり
1. 妊娠から出産・育児までの切れ目ない支援
- エンゼルヘルパー事業・産後ケア事業において、利用者が登録事業者を自ら選択できるよう、比較検討しやすい資料を作成してHPに掲載すること。
- エンゼルヘルパー・産後ケアの利用期間を延長すること。
- エンゼルヘルパー・産後ケアを母子包括支援センターのみならず、産後入院中に申し込めるよう運用体制を見直すこと。
- エンゼルヘルパー事業において、専業主夫、育児休業中の父親、シングルファザーも利用できるように制度改正を行うこと。
- エンゼルヘルパー事業実施団体のサービスの質向上のために、市主導の研修を行う等対策すること。
- エンゼルヘルパー事業・産後ケア事業について医療機関及び訪問担当（保健師・助産師・地域保健推進員）への制度周知を徹底し、医療機関受診時及び産後訪問時に制度利用をすすめること。
- 産後ケア事業にデイケア型を追加すること。
- 産後ケア事業訪問型において、ケアを受けたい日時からケア者を選べるようホームページを改修すること。
- 困難を抱え、頻繁に訪問する必要がある家庭には、保健師のみの支援では限界があるため、民間支援団体や地縁団体と協働し、アウトリーチを必要期間、継続する仕組みを構築すること。
- 千葉県における妊娠SOS相談窓口の設置について、千葉市でも積極的に広報を行うこと。
- 不妊一般治療への助成制度を導入すること
2.子育て関連情報が必要な方へ届く仕組みづくり
- 子育て関連情報を収集・発信する市民活動団体へ、補助金助成や情報周知の支援を行うこと。
- 子育てナビの掲示版の利活用について再検討を行うこと。
- 各区役所の「すこやか親子班」の名称は妊娠や・子育てに悩みを抱える人にとって、相談しにくいため、「子育てサポート班」「子育て支援班」など名称変更すること。
- 子育て中の世帯が転入した際、転入手続きの窓口で、子育て関連情報の入手方法を案内すること。時間があれば、保健福祉センターに立ち寄って各種情報を入手するよう案内すること。
- 祖父母を対象とした妊娠・出産・育児に関する講座の充実を図ること。
3.男性の育休取得を促進するための取り組み拡充
- 市内各企業の環境改善に向けて啓発を行うこと。
- 男性の育児休暇取得者が集える場づくり、講座の開催などを検討すること。
4.地域のおせっかいで子育てしやすい環境づくり
- ファミリーサポート提供会員の登録者数拡大に取り組むこと。
- 「泣いてもいいよステッカー」を子育て支援団体・自治会等に配布すること。
- シルバー人材センターの業務に家事支援があることを周知し、家事支援利用者と登録者の拡大をはかること。
- 子どもを見守り、支援につなげられる大人を増やす取り組みである、子どもの居場所サポーター・SOS支援員養成講座を継続し、地域の子育て支援団体等で活躍できるようフォロー体制を構築すること。
5. 多世代で関わりを持てる居場所づくり
- 千葉市における「子どもの居場所」の指針を作成すること。
- 子どもが一人でもいられる多様な居場所、例えば、公民館・子どもカフェ・子ども食堂・区役所ロビーなど、の整備を拡大し、周知すること。
- 中高生・若者の居場所を整備すること。特に、困難を抱える中高生・若者の居場所については、モデル事業を行い、将来的には各区１か所整備すること。
- 「どこでも子どもカフェ」の取り組みを拡大し、市民に広報すること。
- 子ども食堂など食を通した居場所づくりに関して、情報発信、運営場所や物品・食料の保管場所の提供、運営事業者間の情報共有の仕組み構築、さらに補助金制度の創設など、支援を強化すること。
6.自己肯定感をはぐくむ人権教育
- 国連子どもの権利条約を周知すること。特に子どもたちにはわかりやすい言葉で周知すること。
- 児童虐待、子どもの貧困など、様々な社会問題により子どもが健全に育つ環境が脅かされていることから、子どもの権利に関する条例を制定すること。
- 子どもの自由と安全を子ども自身が知るために、「子どもへの暴力防止プログラム（CAP）」などを導入し、全児童が１度は受講できるよう財政面も含めて体制整備すること。
- 低年齢での妊娠・中絶・性感染症などが増加している。保健福祉局との連携により、保健師・助産師などの専門家を派遣し、年齢に応じたリプロダクディブヘルスライツとしての性教育と感染防止に向けた具体的な指導を小中学校全校で行うよう体制を整えること。
- 学校におけるいじめ・セクハラ体罰アンケートを第三者機関で実施すること。
- セクハラは犯罪であることを、加害者に明確に伝えること。また、学校内の相談担当者、学校外の相談窓口についても、児童生徒・保護者へ明確に示すこと。
7.学ぶ力とカラダを育てる
- 現在こどもたちの森公園で行われている常設プレーパークの運営支援を引き続き行うとともに、他区にも増設すること。
- プレーワーカーは子どもの遊びを活性化させ、子どもの育つ力に貢献する重要な人材であるとの認識から、育成に関して支援を行うこと。
- 図書館指導員を各小中学校に1名配置し、学校図書室を活用した子どもたちの居場所づくり、読書活動推進を行うこと。
- 学校給食は食文化を学ぶものであるから、和食メニューを増やし、牛乳はメニューに合わせて取り入れること。子どもには辛みの強い香辛料は控えること。
8.放課後の子どもの居場所
1）子どもルーム
- 適正に一人あたりの面積を確保するよう、柔軟受け入れによる過密ルームの解消を行うこと。
- 高学年ルームの環境改善を進めること。
- 指導員不足に対応するための抜本的な対策を行うこと。
- 新たに参入する事業者への移行時に、保育の質を担保するための手順を確立すること。
- 子どもルーム周辺のブロック塀の撤去を市から積極的に働きかけ、撤去に努めること。
- 民間事業者による運営に関しては、保育の質を担保するため、定期的な監査を行うこと。また、保護者、指導員との懇談の機会を設け、市からも参加をすること。
2）放課後子ども教室
- 放課後子ども教室は与えられる体験・学びの場から、子どもたちが考えて作る体験・学びの場となるよう運営者と協議を進めること。
- アフタースクール事業（放課後子ども教室・子どもルーム一体型モデル事業）においては、民間委託のみならず、地域運営で行えるよう市民団体をサポートすること。
- 放課後子ども教室活動支援業務（モデル事業）においては、総合コーディネーターを適切に配置し、各放課後子ども教室実行委員会が不安なく事業継続できるよう支援を行うこと。
- 子どもルームしか預けるところが無いために待機児童が多数発生している現状から、放課後子ども教室事業を船橋市のように職員配置をして毎日実施するなど、業態変更を検討すること。
9.保育
- 緑町保育所の民間移管の事例を検証し、市立保育所から民間移管の場合の評価基準について見直しを行うこと。
- 発達障害・グレーゾーンの子どもたちへの関わり方を学び、それぞれの子どもに合ったPDCAを行い、当事者、保護者及び支援者が適宜相談できる体制を構築すること。
- 短時間勤務、起業、地域福祉の担い手など、保護者が様々な働き方を選択できるよう、保育の仕組みを構築すること。例えば、送迎・託児の安心頼り合いAsMama「子育てシェア」などを活用して、一時保育の不足に対応する仕組みを充実させること。
- 短時間勤務を望む保育士の働き方を確立させるための制度設計を検討すること。
- 保育所・園における病児保育を進めること。
10.子どもの貧困・社会的養護
- シングル・貧困家庭など個々の状況に応じた、必要な情報を的確に届けるアウトリーチの仕組みを構築すること。
- 子どもの貧困の連鎖解消に向けて、子ども食堂、学習支援、居場所づくり、制服リサイクル等の民間団体の活動情報を収集し、市民に提供すること。
- 子どもナビゲーターを増員し、地域資源による貧困世帯のサポート体制を構築すること。
- 教育クーポン制度、生活困窮者支援事業、放課後子ども教室など様々な学習支援に関わる事業において、関係者間で情報共有、連携を行い、切れ目ない支援体制を構築すること。また、学習支援にとどまらず、生活支援が行える体制を構築すること。
- 支援が届きにくい高校を中退した子どもたちへの支援を行うため、ユースソーシャルワーカーの導入も検討すること。
- 教育クーポン制度継続にあたり、制度の効果的な運用のために、対象者へのコーディネート機能を充実させること。また、学習だけでなく体験活動を提供する事業者の登録を増やすこと。
- 保護児童の家庭復帰後の再度保護が多数存在する。児童相談所における専門職員を増員させ、１人あたりの対応件数を減らし、抜本的な対応を行える環境とすること。
- 被虐待児の家庭復帰を進めるため、ペアレントトレーニングなどの具体的な家庭統合のプログラムを導入し、相談体制を整えること。民間事業者への委託も検討すること。
- 一時保護所の環境整備を進め、一時保護期間の短縮に努めること。
- 保護すると学校から隔離されることから、各学区内での里親委託を進めるため、里親登録に向けた支援を強化すること。里親登録への前段階として、里親の短期委託の制度を導入すること。
- 自立援助ホームが不足していることから、更に設置を促進するために、運営実態を把握し、国基準に上乗せした市独自の財政的支援をすること。
- スクールソーシャルワーカー（SSW）を増員し、学校配置をモデル的に行い、SSWの意義を学校に定着させるよう体制整備に取り組むこと。
- SSWは民生委員や地域の子育て支援団体との連携など、教育委員会の枠を超え活動範囲を広げる体制を構築すること。
- 県SSWとの情報連携を行い、高校入学時に途切れない支援を行うこと。
- SSWの研修及び情報交換を県市で連携して行うなど、スキルアップできる仕組みを構築すること。
2.年をとっても障がいがあっても安心 だれもが暮らしやすいまち
1.在宅医療介護
- 一人暮らしでも、家族が就労していても、家で看取りができる在宅医療介護の仕組みを促進し、周知啓発を行うこと。
- 訪問看護師や訪問介護員が利用者本人や家族等から受けるセクハラ・パワハラについて実態把握を行い、事業者へ対策を行うよう周知啓発すること。また、事業者が複数による訪問などの対策を行うための支援を検討すること。
- ペットを飼育している高齢者が、自らの亡き後ペットを預けることができる施設等についての情報を提供し、将来への不安軽減と殺処分の防止を図ること。
- ペットの世話が介護保険適用のヘルパー業務と合わせて独自サービスで行えることになったことを、利用者に周知するとともに、混合介護サービス事業者に明確な基準の元でサービスを行うよう指導すること。
2.障がい者と共に生きる
- 重症心身障害児者等受け入れ短期入所施設の不足を解消する手立てを講じること。特に医療的ケアの受け入れができる医療型短期入所施設の不足解消のため、まずは公的機関での受け入れを進めること。また、介護老人保健施設、一般病院などでも医療型短期入所を受け入れるために、開設準備補助や報酬差額の補助を行うこと。
- グループホームの設置を拡充すること。
- 市内の小中学校及び特別支援学校でのパラスポーツの出張講座に 地域住民や保護者も参加できるようにすること。
- ワークホーム・地域活動支援センターへの補助を継続し、事業継続のための支援をすること。
3.誰でも外出したくなるまちづくり
- 子連れ、高齢者、障がい者などいろいろなケースに対応した、地域のマップ作りを支援し、外出したくなるまちづくりに努めること。
- スマートフォンアプリを利用した障がい者向け地図情報提供サービス等、拡散力のあるツールを使い、障がい者が暮らしやすい街・千葉をアピールすること。
- 情報誌「千葉あそび」をコンビニや駅など多くの場所で配布して、市内の観光スポットやイベントなどを周知すること。
- 街中へのベンチ設置にあたっては住民意見を取り入れ、住みよいまちづくりへの市民参加を促すこと。
4.ジェンダー・男女共同参画
- DV被害者等の一時保護体制の整備を行い、民間シェルターの安定した運営を支えること。
- デートDVについての認知度を上げるための更なる取り組みを、学校において、及び男女共同参画事業として実施すること。
- 性暴力被害者ワンストップ支援については、「性暴力被害支援センターちさと」への補助金を継続し、関係機関との連携を円滑に行えるよう支援すること。
- 性の多様性への理解を進めるための啓発を行うこと。
- 性の多様性に関する専用の相談窓口を新設し、当事者の悩みに寄り添うための専門の相談員を配置すること。
- 学校教育においては、人権教育の中で扱うのみならず、性の多様性に関する理解を進めるための具体的な授業を行うこと。その際には保護者にも理解が進むよう公開授業とすること。
- 学校におけるトランスジェンダー対応充実のため、個別対応にとどまることなく、対応事例をHPに掲載するなど、情報共有を図ること。
- 性的少数者の児童・生徒に対応する場合には、スクールカウンセラーなども含めたサポートチーム体制を作り、定期的な協議を行い継続的な支援にあたること。
- 性自認の途中段階にある児童生徒・若者が学校生活・職場において困難を抱えることの無いよう、性の多様性に配慮した環境整備に向けた取り組みを進めること。例えば、性別ごとの制服・体操服の廃止、髪の長さなど外見による差別を予防するための具体的な校則改定・ガイドライン策定を促進することなど。
- 男女共同参画センター主催の講座・ワークショップ等においては、政治分野における男女共同参画推進法や性別役割分担意識に関する企画など、男女共同参画の視点を明確にした企画を、ハードル低く受講できるような工夫を凝らして行うこと。
- 男女共同参画センターは、男女格差是正のための調査・研究を実施すること。
- 横浜市のような若年女性無業者への支援プログラムを男女共同参画センターで企画すること。
- 男性の育児参加を促進するため、「千葉市育児休業取得促進奨励金制度」の積極的周知を図ること。
5.生活困窮支援
- 相談窓口が分からないケースに対応する総合相談窓口として、県の中核地域生活支援センターと同様の機能をもつ体制を構築すること。
- 生活自立・仕事相談センターの窓口を各区に設置すること。設置の際は、区保健福祉センター内だけでなく、適当な場所への設置を検討すること。また相談業務は人との関わりを重要とするため、適切な期間（長期契約）での業務委託とすること。
- 食品ロス問題の解決のために、食を通した困窮者支援を行う事業者へ、運営に対する補助を検討すること。
- 社会福祉協議会の全職員をコミュニティソーシャルワーカーとして任命し、地域住民と共に支援現場で活動し、対応力をつけること。
- 無料低額宿泊施設について、通称もどきと呼ばれる施設も含め、無料低額宿泊事業ガイドラインに沿った運営をおこなっているか、施設への抜き打ち検査と利用者の意向調査を実施すること。また、生活状況等をふまえ、民間アパート等に入居させ、安定した地域生活が送れるよう支援すること。
- 「不正受給対策室」の名称を変更すること。
- 市営住宅への入居に際し、独身者でも入居可能な条件の物件を増やすこと。
- 犬猫等の不適切な多頭飼育の問題は、高齢者・生活困窮者への支援といった社会福祉施策と深く関連している。千葉市動物保健指導センターと福祉関連部署等との連携を一層強めていくこと。
- 千葉市貧困アクションプランに従い、早期発見に力を入れること。そのために、生活困窮の端緒を見逃さず、支援機関に繋げるための情報共有シートの具体的な活用体制を整えること。
6.生きづらさを抱えた人の社会参加
- 引きこもりの人、出所した人、養護施設を卒業した人などに対する中間的就労の場をつくること。
- 市の事業を見直し、中間的就労事業に優先的に受注させること。
- 国の税制上優遇措置のない中間的就労事業所に対し、市独自の優遇措置を設けること。（伊丹市では就業者の交通費分を市が負担）
7.防災
- 災害時に避難所開設が行えるよう、避難所運営委員会による開設訓練の実施率を向上すること。避難名簿の作成、福祉避難室の設置、ペット同行避難対応等について、段階的に拡充して実施できているかを、市が把握に努め、積極的に訓練に関わること。
- 避難所運営委員会、自主防災組織におけるリーダーの女性割合を上げるため、地域への働きかけを強めること。
- 避難所運営・自主防災組織内で防災リーダーが活動できているか調査を行い、各組織への周知を図ること。
- マニュアルBOXを各区に設置し、未実施の避難所への出張訓練、自治会長への啓蒙などを行うこと。
- 避難所に指定されている公共施設には、発電機の設置を含め、停電しても通信が可能な対策をとること。
- 公共施設に設置されたAEDは定期点検を行うこと。また民間のAEDについても、設置及び点検の有無を定期的に確認すること。
- ペットを飼育している家庭向けの防災講座を実施すること。
- 災害時におけるペットの救援センターや預かり施設運営などの体制を整えること。
- 妊産婦等避難所の設置について体制を整えること。
- 拠点的福祉避難所は指定避難所の拡充にとどまらず、運営に必要となる手引きの共有、物資の備蓄、人的支援等についての検討を早急に進めること。
- 重症心身障害児者及び医療的ケア児者の避難に関して、県の調査結果を元に区保健福祉センター及び地域を巻き込んだ個別支援の体制を構築すること。
- 屋外広告、違法なコンテナ設置などが、台風や大規模地震の際に避難の妨げにならないよう調査を行い、是正指導を行うこと。
3.自然と共生するまち
1. 再生可能エネルギー・省エネの推進
-
既存原発の再稼働は取りやめるよう、原発ゼロ社会を国に働きかけること。
- 地域の特性を生かしたスマートタウン化を進め、災害に強いまちづくりを行うこと。
- 市有施設においては、省エネの達成数値目標を掲げて積極的に取り組むこと。
- 市内公共施設、企業、工場での自家発電力をさらに高めること。
- ソーラーシェアリング、太陽熱利用等、小規模電力や熱利用の実用化を進めること。
- 太陽光発電は、森林を伐採するのではなく、自然破壊につながらない場所を利用して推進すること。
2.家庭ごみ
- 家庭ごみにおける生ごみ減量のための具体的な取り組みを更に推進すること。
- 転入者及び外国人には、丁寧にごみ回収の分別ルールについて引き続き周知すること。
- 廃食油、小型家電などのリサイクル活動についての情報を一覧化して市民に提供すること。また、販売店や学校環境授業などでの周知にも取り組むこと。
- 家庭ごみ集積場からのごみ飛散を防止し、海洋への流入を防ぐため、現在のネットではなく、パネル型折り畳み式ネットの貸し出しを行うこと。
3.プラスチックごみ
- マイクロプラスチック（粒状樹脂）やBB弾が多く海岸に流れ着いていることから、海岸及び千葉港内を調査し、排出源となっている工場や企業（サバイバルゲーム場など）については排出防止策を講じるよう求め、流出物の回収や海岸清掃に取り組ませること。
- 他市では、市役所の自販機からペットボトルを廃止し、マイカップ対応自販機を設置する取り組みが行われている。千葉市でも公共施設の自販機からペットボトルを廃止し、マイカップ利用時に価格が下がるマイカップ対応自販機やマイボトル給水機を設置すること。
- コンビニのレジ袋や弁当箱、ドリンク容器など、テイクアウト商品の販売における使い捨て物品の削減に努めるよう啓発を行うこと。
- ストロー削減の取り組みを企業が行えるよう助成金などの支援を創設すること。学校給食においてもストローを使用せず飲めるよう取り組むこと。
4.学校での取り組み
- 学校給食残渣のリサイクルについては、市内全体の児童の学習の場となるよう取り組むこと。
- 小学校の算数セット等の教材は、学校の備品として用意したものを使用すること。また制服、部活動用品等は「制服バンク」などのシェアリングエコノミーの仕組みで環境負荷と個人負担を軽減すること。
- 小学6年生に、中学校で行われる制服リサイクルのお知らせをすること。
5.身の回りの化学物質
- PRTR法で「人の健康や生態系に有害なおそれがある」として第一種指定を受けている物質を含まないせっけん等、環境負荷の低い洗浄剤の使用を促進し、市内の学校・保育所等で率先して使用すること。
- 人工的な香りが人体に影響を及ぼし体調不良を引き起こす「香害」について周知し、病院や学校・保育所、公共の場所での「香りのマナー」について啓発すること。
6.海辺・里山を活用し自然を感じるまちづくり
- 森林・緑地の維持保全においては、市民団体との連携も含め、円滑に行える体制を整えるとともに、整備費用を適切に補助すること。
- ベビーカーや車いすのまま砂浜を通行したり、専用車いすを使用して海水浴ができる常設の「バリアフリービーチ」の整備を行うこと。
4.いつでも自分らしく学べるまち
1.多様な学びの場に対する形態に応じた運営支援
- 安価な授業料で通えるフリースクールなどの民間の学びの場への支援を充実させること。例えば、活動場所の提供、会場費や教材費など活動費の助成、不登校児童生徒の保護者を含め、地域への広報支援等を行うこと。また、フリースクールを出席扱いとするなどの制度を整え、学校との連携を積極的に進めること。
- 学童保育事業者が時間外で行うフリースクールなどの事業を支援すること。
- 学校内に居場所カフェのような教室以外の子どもたちの居場所を作り、民間団体等と協働で運営する仕組みを作ること。
- 不登校児童生徒が増加する中、ライトポートに行きたがらない不登校児童生徒が多く、定員に満たない状況となっている。ライトポートが不登校児童それぞれの状況に合った学び、社会的自立に向けた支援の場となるよう、民間委託も視野に入れて体制を見直すこと。
- 公立の夜間中学設置についての実態調査を実施し、設置を進めること。
- 公立の夜間中学設置に先立ち開校した自主夜間中学に対して、会場費や教材費への支援をおこなうこと。
- スクールカウンセラーは小学校も全校配置とすること。
- 小中学校において、派遣される日本語指導の講師を増やすこと。
2.図書館
- 公民館図書室と中央図書館の連携を図ること。地域における重要な資料保存の業務については公民館図書室でも担えるよう体制づくりをすること。
- 図書館での貸し出し履歴は思想信条に関わる重要な個人情報であり、戦前には思想弾圧に利用された負の歴史があることを踏まえ、将来にわたっていかなる開示請求にも応じないこと。
- 民間委託から市直営に戻した自治体もあり、新しい図書館計画において安易な民間委託に繋がらないよう調査研究を行うこと。
3.公民館
- 公民館を単なる場所貸しの施設とせず、各館独自の主催事業を行って社会教育機関としての本来の役目を果たすこと。
- 主催事業は地域課題を研究し、解決に繋がる学びの場づくりとなる企画を市民と共に行うこと。
- 避難所に指定された際には、通常業務を控え、情報拠点として段階に応じた体制を整えられるよう、手順を明確にすること。
- 誰もが学ぶことの権利を保障するため、使用料は引き続き無料とすること。
5.市民活動への支援、働きやすい千葉市
1.市民活動への支援
- 不妊、難病、依存症等、当事者団体・自助グループなどへの支援を行うこと。（活動場所の提供・活動費助成・広報の支援など）
- 障がい者、不登校、ひきこもり・LGBTQの方を支援している団体に積極的な協力をすること。
- 各区役所又は保健福祉センターに市民活動支援センターを設置し、社協ではなく市民活動団体に委託すること。
- 地域で活動の場を必要としている市民と、空き家を貸したい持ち主とが直接交流できる機会を設け、より多くの空き家の活用につなげること。市民活動団体がチャリティーのイベントのために市のホールを借りる際には、プロが出演しても会場使用料を無料にすること。
2.働きやすい環境と、千葉市のために力を発揮する人材の育成
- 他部署と連携する職員の人事評価基準を設定すること。
- 学校における働き方改革プランを進めるため、出退管理を的確に行えるようシステム導入を行うこと。また、学校教育に関わること以外の業務、例えばワックスがけなどは民間委託など適切な手段で行うこと。スクールサポートスタッフは各校に配置すること。
- 非常勤職員（会計年度任用職員）の職務・勤務時間・雇用条件などを、年間を通じて総務局で全体を把握し、処遇が実態に見合っているか監督すること。
- 非常勤職員（会計年度任用職員）の研修受講機会の拡大に向けて、研修補助・人的配置などの支援を行うこと。
- 会計年度任用職員制度の導入が、本来の導入趣旨である「雇用の安定」と「処遇改善」につながったのか検証を行い、引き続き賃金格差改善、処遇の改善に取り組むこと。