【目次】
⑴ 自殺対策の推進について
日本では昨年２０,８４０人、１日平均約５７人が自ら命を絶っています。
千葉市でも自殺者はここ数年減少傾向ではあるものの、昨年の自殺者は１３４人。交通事故で亡くなった市民の約５倍にもなります。
自殺は多くが追い込まれた末の死で、防ぐことができる社会的な問題であり、自殺を考えている人は何らかのサインを発していることが多いといいます。
２０１６年に自殺対策基本法が改正され、千葉市でも第２期、自殺対策計画を昨年策定し、対策を進めていると了解しております。
ア． 千葉市自殺対策推進センター
今年4月に開設され、自殺を防ぐ環境や相談体制を整備し、自殺未遂者や遺族への支援のあり方なども含め、生きることの包括的な支援ができるよう、全庁的な取り組みが求められます。そこで伺います。
質問１－１
この現状の仕組みについて、また今後拡充するための予算拡充の必要性についてのご見解を伺います。
答弁
保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課
自殺対策の現状と課題、及び自殺対策総合窓口会議の運営について、本市では、昨年１０月に第２期千葉市自殺対策計画を策定し、地域の状況に応じた自殺対策を効率的に推進するため、本年４月に「地域自殺対策推進センター」を開設したところです。
センターでは、「千葉市自殺対策連絡協議会」、「千葉市自殺対策庁内連絡会議」を開催し、庁内外関係機関の活動内容などについて、相互の情報共有を図り連携をとるほか、２４時間電話相談事業や自死遺族支援事業を実施する「千葉いのちの電話」に対し、運営費の一部を助成するなどしております。
一方、自殺対策の課題としては、自殺に至る背景には、精神保健上の問題だけでなく、生活困窮、育児や介護疲れ、いじめや孤立など様々な要因があるため、実際に相談を行っている現場間の連携をこれまで以上に強化することが必要と考えております。
このため、センター開設を機に、庁内外で相談業務をおこなう職員で構成する自殺対策窓口会議を新たに設け、本年８月に会議を開催しました。会議では、事例検討などを通じて相談員のスキルアップを図るとともに、意見交換や相互の情報共有を行い、２月に第２回目を開催する予定としております。
ご答弁では自殺対策の一つとして相談事業などを実施している「千葉いのちの電話」への助成をしているとのお話がありましたが、こちらで行っているネット相談について伺います。
先日アクセスしたところ、
のような画面表示となりました。
一回で受けられるのは5件までそれ以上となると新規のご相談を停止するそうです。
電話相談は難しいと感じる方のアクセスがここで途切れてしまうかと思うと、残念です。
質問１－２
千葉市における自殺対策の推進の、現状と課題について。
またセンター設置を機にスタートした「自殺対策窓口会議」の運営状況についても伺います。
答弁
保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課
はじめに、命をまもる施策についてのうち、所管についてお答えします。
まず、「千葉いのちの電話」によるインターネット相談の現状の仕組みと、今後の予算拡充の必要性についてですが、インターネット相談は、直接相手と会話する電話相談に比べ、相談内容の情報量が少なく、回答のための文章表現も難しいため、ボランティア相談員のなかでも、１年間、専門的な訓練を受けた者が対応する必要があることから、人材確保が困難な状況となっております。
しかしながら、インターネット相談は、電話では相談しづらい方にとって大切な手段と考えられることから、今後、「千葉いのちの電話」と相談しながら、必要な支援について研究して参ります。
早期発見の中心的役割を果たすゲートキーパーを様々な分野で養成する必要があり、計画上の評価指標ともなっておりますが、現在までの実績は
のように、過去5年間で260件、157件、126件、131件、83件と明らかな減少傾向です。
2018年からの計画で、9年間で累計900人のゲートキーパーの養成を目指すとしております。
質問１－３
現状では目標達成が厳しいことが予測されますが、対策についてお示しください。
答弁
保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課
保健福祉局高齢障害部こころの健康センター
本市では、平成２１年度よりゲートキーパー研修を実施しており、養成者は２１年度から３０年度までの合計で１，４３６人となっております。
年度ごとの養成者数は、２６年度の２６０人を境に減少傾向にあり、本市の自殺死亡率の減少傾向を示し始めた時期と重なっております。
しかしながら、自殺予防におけるゲートキーパーの役割は依然 大変重要なものであるため、今後、より一層パンフレットやリーフレットなどによる啓発に力を入れるとともに、参加しやすい場所で研修会を開催するなどの方法を検討して参ります。
イ． 産前産後の女性への支援について
２０１６年までの２年間で、産後１年までに自殺した妊産婦は全国で少なくとも１０２人いたと、厚生労働省研究班が昨年発表しています。
この期間の妊産婦の死因では、がんや心疾患などを上回り、自殺が最も多く、１週間に１人は、日本のどこかで自殺していることになります。
千葉市では母子健康包括支援センターが2017年より設置され、妊娠中から就学前までのケアプランを全妊婦に作成するなど、決め細やかな支援が進んできており評価するところです。
従来産後うつ病と呼ばれてきましたが、その50％が妊娠中から発症しているとの研究結果から、現在は周産期発症のうつ病と変更されているそうです。
産後に発症するものとの先入観で、ケアが遅れることなく、妊娠期からケアができれば、母親のメンタルヘルスの悪化による虐待や育児放棄、自殺は減らすことができます。
質問１－４
千葉市として、産科・精神科等の医療機関との連携、および母子健康包括支援センターでの妊娠期からの取り組みなど、周産期におけるうつ病発症を削減するための取り組みについて、現状と課題をお示しください。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課
現在、本市では、新生児産婦訪問の際に、産後うつ質問票を使って、産後うつ傾向の有無を把握し、必要に応じて専門機関への同行受診や、家庭訪問を継続して実施するなどの支援を行っております。
うつ症状を早期に発見し、治療や支援につなげるため、厚労省は２０１７年度から自治体による産後健診への助成を始めております。産後２週目と１カ月に、うつ病の検査などを行うもので、支援が必要な人には自治体の育児相談、産後ケア事業の利用等を促すそうです。
質問１－５
千葉市においても産後健診の助成をして医療機関と連携し、必要な人を支援するべきですが如何でしょうか。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課
産婦健診については、母体の身体的機能の回復状況の確認に加え、産後うつの予防や早期発見を大きな目的としているため、他市の費用助成の実施状況等を踏まえて検討して参ります。
児童虐待による死亡例の約半数が0歳児、予期せぬ妊娠、妊婦健診未受診者が25％、家庭と地域社会との接触がない事例が40％だそうです。周産期における地域の繋がりとして、生後2か月児のいる家庭への全戸訪問を担う地域保健推進員は、産後に苦しくなる時期に母親に直接コンタクトする大切な地域人材です。
質問１－６
地域保健推進員の活用をさらに検討すべきてはないか？お答えください。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課
地域保健推進員は、母子保健に関心や熱意を持った、育児経験のある女性を委嘱しております。
主な活動内容は、２か月の赤ちゃんがいる家庭への訪問であり、お母さんと赤ちゃんの健康や子育ての様子を確認し、相談に応じるとともに、各区保健福祉センター健康課への情報提供をお願いしております。
健康課では、情報を受けた後、母子の状況に応じて、引き続き保健師や栄養士などの専門職が訪問したり、地域保健推進員と連携しながら対応するなど、継続して支援を行って参ります。
周産期発症のうつを予防するためにも、適切なケアが必要です。
以前の一般質問では産後ケア利用促進のために、デイサービス型の追加を要望しており、答弁では、アンケート調査を実施し、市民のニーズ、サービスの課題等を把握し、デイケアも含め、当該事業の実施方法について検討を考える。との答弁をいただきました。
また、産前産後の家事支援としてエンゼルヘルパー事業をH13より実施、2年前より初回無料券の配布など、力を入れており、利用者もH28は1251件、H29は1386件、H30は1586件と2年で3割近く伸びています。
昨年度より育児相談やサポート・家事支援・産後の身体ケアなどを学び、産前産後ケアを専門に育成された「産後ドゥーラ」がエンゼルヘルパー事業者として登録できるようになり、現在妊産婦からのリクエストが集中している状況です。
産後ドゥーラは医療従事者とはかぎらないものの、ケアの必要な妊産婦、医療機関や行政、育児支援機関等への連携も行われております。
さらに、利用できる期間が産後ケアは産後4か月まで、エンゼルヘルパーが産後６か月までとなっており、市民や支援者からは期間が短くて制度を利用としたいときにはすでに期間を過ぎていた、という声を多く聞きます。
千葉市内で産後ケア病棟を持つ木村病院の先生からも、患者さんに制度利用を案内しているが対象期間を過ぎてしまっていて残念に思うケースがあると伺いました。
質問１－７
産後ケア事業における、デイサービス型の実施、実施期間の延長について、また、エンゼルヘルパー事業についても、さらなる充実を求めますがいかがでしょうか。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課
デイサービス型については、昨年度の調査で８割以上の方が、関心を示しているものの、そのニーズは多種多様であることから、今後、サービス提供機関と受け入れ可能な内容などについて、協議を行って参ります。
また、実施期間の延長についても同様に、サービス提供機関と協議した上で、検討して参ります。
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こども未来局こども未来部幼保支援課
制度創設から１５年以上が経過し、子育て家庭を取り巻く環境が大きく変化していることから、利用者へのアンケート調査により把握したニーズや事業者からの意見等を踏まえ、事業の位置づけを含めた見直しを行う必要があると考えております。
その際、核家族化や地域のつながりの希薄化などの環境変化を考慮し、「母親が妊娠中又は出産直後で体調不良等のため、 家事又は育児を行うことが困難な家庭」を対象としている現行制度から、より幅広く、家事・育児に対する支援を必要とする方にご利用いただける制度への見直しという視点に立ち、対象者、利用期間、利用回数等について検討して参ります。
周産期のうつ病対策
母子健康包括支援センターでの後期面接を進めるとのご答弁をいただきました。
現在稲毛区、花見川区では保健師の増員により後期面談をモデル的に取り入れられていますが、今後市内へ支援を広げていくためには、各区へのさらなる保健師の配置拡充が必要です。
産後ケア・エンゼルヘルパーについては前向きに運用拡充等の検討をするとのこと、引き続き妊産婦の声を聞いて進めていただきたいと思います。
そこで、さらに伺います。
妊娠期から支援が必要なハイリスク妊婦を児童福祉法上では「特定妊婦」として位置付けており、千葉市においても年間２０～３０件の特定妊婦としてケアをしているとのことです。
実際に児童福祉司がどの程度支援に踏み込んでいるのか。産むかどうかの決断、産んだあとの養育の手段として、自分で育てるのか、養護施設や里親等に委託するのかなど、母子保健の枠を超えた判断が必要です。
各区の保健師による母子保健的なケアはもちろんのこと、児童相談所で妊娠期からかかわることで重大な虐待等に繋がらないケアができているか、検証が必要と考えます。
質問１－８
現在、児童福祉分野としてどのようにかかわっているのか、また、支援が解除される手続きはどのような判断で行われるのか。お示しください。
答弁
こども未来局こども未来部こども家庭支援課・こども未来局こども未来部児童相談所
出産後の養育について、出産前において支援を行うことが 特に必要と認められる妊婦は、「要保護児童対策及びＤＶ防止 地域協議会」の各区実務者会議において、状況等の確認や情報の共有を行うとともに、当協議会を活用し、関係機関のネットワークにより生活全般にわたる相談援助を行っております。
また、状況に応じて、個別ケース検討会議を行い、養育に 関する問題を明らかにするとともに、各区こども家庭課や健康課をはじめ、児童福祉所管や母子保健所管など関係機関が連携して支援しています。
支援の解除にあたっては、必要に応じて関係機関会議を開催するとともに、「要保護児童対策及びＤＶ防止地域協議会」の 実務者会議において、関係機関と協議した上で、終了の決定を行うこととしております。
妊娠SOS
次に、予期せぬ妊娠をした女性への支援の必要性について、
以前より一般質問でも取り上げ、千葉市にも妊娠SOS専用の相談窓口の設置をと、要望してきました。本年より千葉県において ＜にんしんSOSちば＞ として、委託事業者による相談事業が開始したと了解しております。千葉市民も利用することができるため、千葉市としても、利用促進していく必要があると考えます。
質問１－９
本事業により千葉市に繋がった妊婦はどのくらいいるのか？県とどのような連携をおこなうのか、また、周知啓発についてどのような対応を行っているのかお示しください。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課
「にんしんＳＯＳちば」では、必要に応じて医療機関や各市町村と連携を図ることとなっておりますが、本年１１月末時点で、本市へ連絡が入ったケースはありません。
「にんしんＳＯＳちば」の情報については、現在、各区保健福祉センターでのポスター掲示や、市ホームページで周知しておりますが、今後も、母子健康手帳交付時にチラシを配付するなど、周知に努めるとともに、市民からの相談があった場合には連携して適切に対応して参ります。
現在開設時間は平日の２０～２３時でとなっております。
平日の１７時～２０時や土日祝日の利用拡大なども、千葉県に要望していく必要があると考えます。
質問１－10
ご見解をお聞かせください。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課
現在、千葉県が開設している「にんしんＳＯＳちば」は、電話相談の対応時間は２０時から２３時となっておりますが、メール相談は、２４時間３６５日受け付けております。
まずは、相談実績など、千葉県との情報交換を図り、各区保健福祉センター健康課の窓口などにおいて、電話相談の対応時間拡大等に関するニーズを把握した上で、必要に応じて要望して参ります。
妊娠期からの切れ目のない支援については、
・自分から支援を求められない人に、適切に支援を届けることを念頭に、要支援妊婦に対する後期面談のアプローチを増やすこと、
・頻回の訪問支援が必要な妊産婦へは、行政だけではなく、民間支援も含めて広げるよう検討すること。
・そのために国の産前産後サポート事業の補助金の活用も視野に入れること。
待っているだけではない支援のさらなる推進を要望します。
産後ケアやエンゼルヘルパー事業による支援については、真に必要な人に支援が届くよう、産婦人科病院や子育て支援施設のスタッフへの制度理解を促進することを求めます。
(1) 虐待対策として、一時保護について
児童相談所の一時保護所の保護児童数の推移は
の通り、H２９、H３０では最大で４６名、今年度は６２名の児童生徒が一時保護所に保護された事実があります。定員が３７名のところ、６２名の入所は異常事態です。
もちろん、保護が必要な児童に対しては必要な措置を行い、一時保護所ではない保護措置先も活用しているとのことでした。
表ではグレー部分が今年度の保護児童数で、その数は一時保護所以外の保護委託数で、その数は一時保護所以外の保護委託数も含めたら、最大で８６件にもなっています。
また、
の通り、約８０％が一時保護所で、残り２０％は児童福祉施設・里親・病院その他公的機関・自立援助ホーム・ファミリーホームなどへ委託されております。
質問１－11
今以上に一時保護できる施設等の拡大検討を進める必要があると考えますがご見解を伺います。
答弁
こども未来局こども未来部児童相談所
今後も引き続き、子どもの年齢や状態像を踏まえた上で、一時保護所の定員増はもとより、様々な施設や里親家庭への一時保護委託などにより、それぞれの児童にとって、より適切な保護環境を確保するため、一時保護先の拡大が必要と考えております。
(2) 虐待対策として、一時保護の環境整備について
先日児童の発表の場に伺った千葉市内の児童養護施設にて、一時保護専用施設の設置を検討している旨を伺いました。
質問１－12
千葉市で一時保護所の増枠がなかなか進まない状況の中、国の補助事業等を活用して、民間施設による一時保護専用施設の整備を促進すべきと考えるが、見解について伺います。
答弁
こども未来局こども未来部こども家庭支援課
児童相談所の一時保護所の定員超過は、入所児童の処遇の面で課題であると認識しており、国においても、児童養護施設等に一時保護委託された子どもが、落ち着いた環境の下で丁寧なケアを受けることができるよう、児童養護施設等の運営者が その敷地内に一時保護専用施設を整備する際に、その費用の 一部を助成する制度を設けていることから、この制度の活用を検討するなど、一時保護の受け皿の適切な整備や確保に努めて参ります。
野田の事件の調査報告書が発表されたあとの市長コメントによると、予算として計上すべきものがあれば計上していく、としています。
しっかりと千葉市の実情を見直し、人材不足により支援が届かぬことのないよう、予算の配分をお願いいたします。
要保護児童対策及びDV防止地域協議会の実務者会議の開催については、年３回でよいのか？再検討の必要があります。
１回の会議で区内全域にわたる１００件程度、約４か月分の、それぞれの支援内容が適切かどうか、全県について確認ができているのか、懸念されます。
他自治体では、毎月開催したり、さらに小単位での実施例もあります。
平成２９年３月に改訂された要保護児童対策地域協議会設置・運営指針では、より「具体的に運営委、機能に関する詳細な追記がなされました。
これらが現状の千葉市の組織内できちんとなされているのか、会議の設置単位、実施回数、参加メンバー等、今一度見直しを求めます。
(3) いじめについて
文部科学省から発表された「H30年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸問題に関する調査」によると、いじめ認知件数は、地域によりばらつきがあり、前年度より伸びており、その中で重大事態に関する発生件数も伸びており憂慮していると発表しています。+
重大事案とは
（一）いじめにより当該学校に在籍する児童等の生命、心身又は財産に重大な被害 が生じた疑いがあると認めるとき。
(二) いじめにより当該学校に在籍する児童等が相当の期間学校を欠席すること を余儀なくされている疑いがあると認めるとき。
とされ、相当の期間とは年間３０日程度とするとされています。
疑いを含めた、いじめ重大事態は、教育委員会へ報告され、どのように調査するかの調整が行われていると理解します。
質問１－13
千葉市において重大事態として調査した案件の件数を3年分お示しください。
また、右の図の通り、調査主体は状況に応じて、学校内、教育委員会事務局、千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会、さらに、市長が必要と判断した場合には、市長判断により千葉市いじめ等調査委員会が開催されます。 どの調査主体での調査が行われたのかも併せてお示しください。
答弁
教育委員会学校教育部教育支援課
調査件数は、平成２８年度及び２９年度は０件、３０年度は調査・手続中の案件を含めると５件となっております。
３０年度における調査主体については、当該学校による調査が４件、「千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会」による調査が１件となっております。
法には「自殺の０次予防」として子どもたちに自殺予防教育を行うことが盛り込まれております。ゲートキーパー研修などの教員研修を充実させ、全生徒を対象に、SOSの出し方の教育が必要と考えます。
質問１－14
いじめ防止教育として現状学校において何を行っているかお示しください。
答弁
教育委員会学校教育部教育支援課 答弁：
各学校では、道徳の授業を中心に、子どもたちの豊かな情操、及び生命や人権を大切にする態度を養うとともに、児童会や 生徒会活動による、いじめ防止に向けた自主的活動の促進に努めております。
また、インターネットでのいじめ防止を目的とした情報モラル教室を実施し、ＳＮＳの適切な使い方や情報の取扱い方法などを学習するとともに、困ったときには「千葉市教育相談ダイヤル２４」や「千葉市ＬＩＮＥ相談」などの相談窓口に早めに相談するように指導しております。
なお、生徒指導主任研修等においては、いじめ防止に関する指導方法や対処方法などについての情報交換を行っており、今後、研修の成果等を効率的に共有することで、各学校において、より実効性のある取組みが展開できるよう努めて参ります。
H28，29年は重大事態が０件でしたが、H30年には調査中も含め5件あるとのことご答弁いただきました。
29年に文部科学省がいじめの重大事態の調査に関するガイドラインを示したことにより、H30からは実態に見合った調査ケースが報告されるようになったのではと考えられ、一歩前進を評価したいと思います。
しかし、現在、いじめの認知件数は1200件、重大事態は予測より少ないと感じました。
質問１－15
不登校児童生徒数が1135件もある状況から、いじめによる不登校かの確認は徹底できているか？気になります。ご見解を伺います。
答弁
教育委員会学校教育部教育支援課
当該校において関係者から聞き取りなどの調査を行い、不登校の原因を、「いじめ」「いじめを除く友人関係をめぐる問題」「学業の不振」「教職員との関係をめぐる問題」などの区分ごとに学校から報告を受けることで、確認しております。
なお、学校訪問によるいじめ事案の対応に関する研修の拡充を図るとともに、「いじめ対応マニュアル」の周知徹底に努めて参ります。
文部科学省では、いじめの重大事態の調査結果の分析は、再発防止に極めて有効であり、個人情報等に配慮しながら可能な限り当該学校を超えて広く共有し、各々のいじめ防止基本農振の改善等に積極的に活用することが重要である。としており、横浜市では公開のためのガイドラインを作成。個人情報に配慮の上、調査結果を公開しています。
千葉市においても公開に対する姿勢を明文化しておく必要があるのではないでしょうか。
平成３０年度の重大事態の調査結果について、千葉市教育委員会いじめ等の対策及び調査委員会で調査している１件を除いた４件については、教育委員会では扱われておらず、問題です。
今後、総合教育会議でもいじめや虐待に関する連携に関して、取り上げることを要望いたします。
いじめや不登校に関して、基本方針やマニュアルの内容を確認すると、問題ないように感じます。しかし、学校現場、教育委員会での対応においては、まだまだ情報を閉ざしていると感じます。
関係者だけで解決するのではなく、保護者や専門機関など関係者を増やして対応することを求めます。
また、いじめ予防教育として、柏市ではDVD「私たちの選択肢」を活用した、脱いじめ傍観者教育、SOSの出し方としてのホウレンソウ教育を中学１年生全員に、「多様な制を理解する」は学校ごとの判断で行っているそうです。
無料配布のDVDであることからすぐにでも千葉市でも取り入れられる教材です。
ぜひご検討ください。
地域には営利目的でない地域交流や地域福祉に繋がる居場所が必要です。
家庭と学校や職場以外で、それぞれの人にあった第三の居場所が必要です。
行政として、今ある公共施設、民間施設の地域利用、空き家の活用など、様々な手法を考えていくことができます。
質問２－１
千葉市の地域の居場所づくりに関する考え方を伺う。縦割りでない、まるごと支えられる居場所の在り方についても併せてお示しください。
答弁
保健福祉局地域福祉課 答弁：
誰もが住み慣れた地域で安心して自分らしく暮らし続けるために、地域住民等が相互に交流を図ることができる場の創出は重要であると認識しており、第４期千葉市地域福祉計画では、必要に応じて本市の施設の開放等を進めることとしております。
また、市内の社会福祉施設等の協力を得て、地域住民等が地域福祉活動に活用できる地域交流スペースの利用促進を図っているところです。
なお、居場所の在り方については、令和３年度から始まる第５期千葉市地域福祉計画の策定において、国の地域共生社会推進検討会での、地域における多世代の交流や多様な活躍の場の確保、地域づくりに向けた支援等についての議論を踏まえ検討して参ります。
市民が行う居場所運営を金銭的に支援する千葉市の施策として、認知症カフェ、ひきこもりの居場所、どこでもこどもカフェ、地域活性化支援事業があります。
質問２－２
それぞれの現状と課題、今後の対応についてお示しください。
答弁
保健福祉局地域包括ケア推進課
保健福祉局高齢障害部精神保健福祉課
認知症カフェについては、認知症の人を支えるつながりを支援し、家族の介護負担の軽減等を図ることを目的に、認知症カフェの設置・運営に対する補助金交付、マップ作成による周知、カフェの運営団体の交流会開催による支援を行っております。
昨年度の補助金交付件数は１０件で、年度末時点で市内３２か所の認知症カフェを把握しております。
課題としては、令和２年度末までに４２か所の設置を目標としており、設置の促進を図る必要があります。そのため、引き続き認知症への理解を深めるための普及啓発に努めるとともに、認知症カフェに携わるボランティアの養成を行って参ります。
ひきこもりの居場所については、市内で活動している団体の経営が厳しいことから、今年度より運営費の補助を開始したところです。
課題としては、ひきこもりの方のうち、外出できず、居場所まで来れない方も多く、アウトリーチによる支援の充実が必要と考えております。
そのため、今後も、ひきこもりの方が一歩を踏み出せるよう、アウトリーチの強化に努めて参ります。
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こども未来局こども未来部こども企画課
どこでもこどもカフェの現状と課題、今後の対応について ですが、
学校でも家庭でもない、子どもたちが気軽に立ち寄り、信頼できる大人が見守る中で、安心・安全に過ごせる第３の居場所を提供するため、今年１０月から、カフェの登録団体に対して、運営経費の一部補助などによる支援を開始したところです。
現在、５団体が登録を行っているほか、本事業に関心を抱く複数の子育て支援団体等に対して、登録の申請を求めており、引き続き、地域での市民活動による取り組みを支援することにより、こどもの居場所のさらなる提供に努めて参ります。
また、こどもの居場所に関する公開講座の開催による人材育成にも、継続して取り組んで参ります。
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各区地域振興課
地域活性化支援事業の現状と課題、今後の対応についてですが、各区において、地域の活性化や地域課題の解決を推進するため、地域団体や市民活動団体などによる自主的な取り組みなどを 支援する地域活性化支援事業を実施しております。
この事業の中で、地域づくり活動の拠点確保のため、補助対象期間を最大３年間とする、家賃等の補助を行っております。
令和元年度の実績は６区全体で１件となっております。補助対象期間経過後は、地域団体等が家賃を全額負担するため、継続して活動に取り組めるかという不安が課題ではないかと 考えますが、資金確保策や様々な支援制度を紹介するなど、地域団体等が継続して活動に取り組むことができるよう活動 支援を引続き行って参ります。
同じ世代でつながる、同じ特性でつながる、多世代での交流、食でつながる場、多様な居場所が地域には必要です。
現状、そのような地域の居場所を統括的に把握する部署はなく、それぞれの所管でもつ、縦割情報しかありません。
1回目の質問でも、本来は市民が行う居場所運営を支援する千葉市の施策として、全体を把握している部署があれば、統括してお答えいただきたかったのですが、事業ごとに伺うしかない状況です。
国の動きをみてとご答弁といただきましたが、所管ごとの管理ではない、居場所の在り方の検討は今から始めてもよいのではないかと思います。
小中台地域福祉交流館は、まさに地域福祉の拠点として機能しています。団体間の連携や、様々な物品のシェアなど、館全体での交流イベントも毎年行われていてお互いに顔をしる関係となって日常的にも協力姿勢がみられます。
地域福祉の拠点となるような運営を社会福祉協議会のスタッフが現在行ってくださっていることに感謝する利用者も多いです。今後このような拠点が必要になってくると考えます。
すでにある地域の拠点として自治会館をその自治会内のみで使うのではなく、NPOや区域を越えた市民団体などへ貸し出すための働きかけや、社会福祉施設の地域交流スペースの活用をコーディネートするなどして、将来的には公民館単位くらいで、ふらっと立ちよれる地域の情報交換ができるような居場所や拠点づくりが必要と考えます。
現在市民がつくる地域交流のための居場所として、子育て中の親子の集うサロン、食を通じて繋がる子ども食堂や地域食堂、居場所も兼ねた学習支援の場、多世代が集う場など様々ありますが、社協地区部会に所属しない団体は場所も金銭的にも継続運営には困難を感じています。市民自治を進めるために、市民活動やNPOを育てる仕組みを今一度整理する必要があるのではないでしょうか。
質問２－３
支え合いのまち千葉 推進計画（第４期千葉市域福祉計画）には、居場所づくりが上げられています。具体的に誰が、何を、どのように進めていくのかお示しください。
答弁
保健福祉局地域福祉課
第４期千葉市地域福祉計画に掲げる居場所づくりの具体的な進め方についてですが、居場所づくりについては、各区の支え合いのまち推進協議会において検討を行い、地域住民の参加と連携による地域福祉活動を推進・実践する地域の取組みとして、「区支え合いのまち推進計画」に記載しております。
具体的には、おおむね中学校区単位で組織されている社協地区部会や町内自治会等が、高齢者や子育て中の親子などの仲間づくり・交流の場としてのサロン活動や、様々な世代間の交流の場としてのコミュニティカフェ等を、地域のボランティア団体やＮＰＯなどと連携・協力を図りながら進めております。
また、市民活動をサポートする存在として千葉市民活動支援センターの果たす役割は大きいですが、存在を知らない市民がまだまだ多いです。さらに中央区で１か所では市民団体は利用しにくく、各区に必要と考えます。
質問２－４
千葉市民活動支援センターをさらに充実させ、各区に設置、または出張等で見える化していくなど工夫を求めるがどうか。お答えください。
答弁
市民局市民自治推進部市民自治推進課
地域に必要な居場所についてのうち、所管についてお答えします。
千葉市民活動支援センターをさらに充実させ、各区に設置することについてですが、
現在の施設の利用状況などを勘案の上、必要性等を検討して参ります。
また、出張等で見える化していくなど工夫を求めるがどうかについては、市民活動支援センターでは、保健福祉センターや公民館などで講座を開催し、市民活動支援センター以外の場所での出前的な事業も一部実施しているところであります。
今後は、身近な事業展開を目指し、出張相談などのアウトリーチ型の事業や、各区のボランティアセンター等関係機関と連携した情報提供などの事業の拡充について、次期指定管理者の選定に合わせて検討して参ります。
私は、人は居心地の良い居場所が一つでもあれば生きていけると思っています。
居場所のなさ、自分の存在承認のできないこと、だれかとつながっていないことで、様々な社会問題は深刻化します。
すべての人にその人らしくいられる居場所が千葉市中に必要です。
区役所や区社協は、積極的に地域に出て、拠点事業を行える人材発掘や、それを形にする支援姿勢が必要です。
現在はそれぞれの事業でばらばらに居場所支援をしている状況ですが、今後、各区社協事務所が市民活動支援センター的な役割を果たせるようになれば、市民活動支援センターを各区へ増設するより現実的かもしれません。
地域で必要な資源をつなぎ、問題が大きくなる前に支え合える体制が地域にあれば、公的な支援を必要とする人が増えるのではないでしょうか。市民自らが地域に居場所を作ることは大事です。
それを支える千葉市であってほしい。
市民活動を支える行政の役割を明記した「千葉市市民自治によるまちづくり条例」が今年６月交付されました。
今後の実効性のある行政の市民活動へのかかわりに期待を申し上げて、私の一般質問を終わります。