今、子どもたちはボール遊び禁止、大きな声で近隣から苦情、など本来の力を出し切って、好きなように遊べる状況にありません。
そんな中、プレーパークは禁止事項をなるべくなくし、焚火、穴掘り、木登りなど、子どもたちが自由にのびのびと遊べる場所です。
体験と称して受動的に遊ばされるのではなく、安心して失敗でき、自分で発見する主体的な遊びができる貴重な場所です。
「けがと弁当は自分持ち」をモットーにする【冒険遊び場】とも呼ばれ、現在は、学校教育に違和感をもち、学ぶ場を模索している不登校の子どもたちの学びの場の一つともなっています。
最大の魅力は、プレーリーダーの存在です。遊び場を管理し、子どもたちの状況を見ながら、自主性を損なわないあり方で、興味や関心を引き出す専門性のある人材です。
スライドはNPO法人日本冒険遊び場づくり協会が作成している＜プレーリーダーの役割＞ですが、１２３のような遊びのリーダーとしての資質以外に、４～９にある、子どもたちとの関係性づくりの資質、10、11のリスク管理、12～20は子どもを中心に地域、社会をつなぎ、冒険遊び場の意義を社会へ伝え、遊び場を継承していくこと、など様々な資質が挙げられております。
千葉市では現在ご覧のスライドの通り、2つのプレーパーク事業を行っておりますが、以下２つ伺います。
（１）子どもたちの遊びの重要性とプレーパークの意義、目的について
質問１－１
１つに、子どもの遊びの重要性とプレーパーク事業を行う意義についてどのようにとらえているか、本事業の目的についてお示しください。
答弁
こども未来局こども未来部こども企画課（答弁）
子どもたちが自然の中で、年齢を超えた友達との交流や多様に体を動かし遊ぶことは、心身の健全育成に寄与するものと 考えております。
子どもたちの自主性や冒険心を育み、四季の変化を身体で 感じながら生き生きと成長できる遊び場であるプレーパークを、地域と連携した子どもの居場所として提供することは、必要と認識しており、子どもたちの森公園プレーパークの運営と定期開催団体の支援を行っております。
（２）プレーリーダーの重要性と安定的な事業継続と事業拡大について
質問１－２
２つに、プレーリーダーの重要性（必要性）に対する認識と、安定的な事業継続及び事業拡大に関する千葉市の見解について伺います。
答弁
こども未来局こども未来部こども企画課（答弁）
プレーリーダーは、子どもたちの興味や関心を引き出すような遊び場づくりに取り組むとともに、園内の状況に注意を払い、円滑な運営を図るなど、プレーパークの運営において必要な 役割を担っていると認識しております。
安定的な事業継続及び事業拡大につきましては、今年度の プレーパーク運営業務委託経費において、プレーリーダーの人件費単価の見直しや、新たに年休代替職員の人件費等を盛り込むなど、処遇の改善も図っており、プレーパークの安定的な運営に努めております。
プレーパークは、市民団体や市民の皆様が中心となり運営 する事業と考えており、今後も定期開催団体へのプレーリーダーの出張支援を通じて、市内でプレーパークを開催する市民団体の増加とプレーリーダーの役割を担える人材の育成に努めながら、事業の拡大を図って参ります。
安定的な事業継続のためにプレーリーダーの処遇改善に取り組まれたとのこと、評価いたします。
また、プレーリーダーの育成と事業拡充についてもお示しいただきました。
今後の事業拡大のためにはプレーパークの価値を知る市民を増やすことが必要と考えますが、子育て家庭でも、プレーパークを知っている家庭はまだまだ少なく、一般の市民にはほどんど知られていないという状況です。
日本で最初の常設プレーパークである世田谷区の羽根木公園は国内外からの行政・研究機関からの視察が年間127件もあり、千葉市のプレーパークでも各種団体、行政、メディアなど年間15件前後の視察を受け入れています。
千葉県内にはプレーパークが37件ありますが、市が常設プレーパークを運営している自治体はなく、千葉市として誇れる事業です。
（３）プレーパーク事業周知のための市内出張の拡大について
市民に事業を知ってもらうためには地域での開催回数を増やして行く必要がありますが、現状プレーリーダーの出張回数はスライドの通り推移しており、ここ数年の出張は72回で頭打ちとなっております。
質問１－３
子どもプランの計画数よりも出張数が大きく削減されている状況について、理由をお示しください。
答弁
こども未来局こども未来部こども企画課（答弁）
定期開催団体への出張支援については、予算の範囲内でプレーリーダーを派遣することとしておりますが、定期開催団体からの派遣希望日とプレーリーダーの日程調整が困難であったことなどの理由により、千葉市こどもプランの目標値を下回ったものであります。今後、定期開催団体がさらに増加した場合には、出張支援が的確に行えるよう対応を検討して参ります。
（４）放課後子ども教室とプレーパークの連携拡充について
次に、源小学校の放課後子ども教室は、子どもたちの森公園のプレーパークと連携して実施していると伺っていますが、
質問１－４
その実態についてお示しください。
また、他の小学校でもプレーパークを活用した放課後こども教室を実施したいとの声がありますが、ご見解を伺います。
答弁
教育委員会生涯学習部生涯学習振興課（答弁）
源小学校の放課後子ども教室は、学校と隣接している「子どもたちの森公園」を主たる活動場所としており、昨年度は１６回の活動で、延べ２８６人、今年度は２月末現在で、１２回、延べ３５２人の参加があり、子どもたちは、虫捕り、泥遊び、ロープ遊びなど、自然体験活動を中心に、自由に過ごしております。
「子どもたちの森公園」を利用している源小学校放課後子ども教室では、子どもたちが自然の中で、自由にのびのびと活動しており、子どもたちからも「放課後子ども教室は楽しい」との声をいただいております。
また、近隣の公園、市民の森での自然観察やウォークラリーなど、学校外での活動を実施している放課後子ども教室もあることから、安全・安心な環境でのプレーパークでの活動は、子どもたちには貴重な体験の場となると考えております。
今後は、全校に配布している「放課後子ども教室ニュース」や「プログラム一覧」に源小学校の事例を掲載するなど、プレーパークの活用についての情報提供に努めて参ります。
（５）子どもの主体性を守る居場所の在り方について
最後に、子どもの遊ぶ権利を確保し、持続可能な環境づくりができるプレーパーク運営の為に、「子どもの居場所の在り方」を方針で位置付ける必要があると考えます。
子どもプランで平成27年に策定予定としていましたが、見送った経緯と今後の策定については、質問で何度も取り上げましたが、放課後子どもプランで位置付けるとのご答弁でした。
しかし、策定されたのは、【放課後の子どもの居場所】の事業目的で、子ども・若者全体の居場所の在り方とはいいがたいものです。
すべての子どもの居場所で『子どもの意見表明権、自主的な遊び、学びの権利をまもること』について千葉市では位置付けられていません。
質問１－５
子どもの主体性を守る居場所の在り方についてどこかに千葉市は明記しないのか？子どもの権利を守る条約の制定についての見解を伺います。
答弁
こども未来局こども未来部こども企画課（答弁）
現在策定中の第２期千葉市こどもプランにおいて、市内全域で幅広い年齢の子どもたちに居場所を提供するため、市民団体等が取り組む、子どもの居場所づくりを支援する必要があることを課題として捉えております。
今後、地域の子どもの居場所を運営する団体等のネットワーク化により、情報共有と連携強化を図ることを予定しており、参加団体と現状や課題を踏まえた、子どもの居場所の運営などについても、議論を進めて参りたいと考えております。
なお、本市では子どもの権利条約の趣旨を尊重し、子どもが健やかに育つための環境づくりに努めており、子どもの権利を守る条例の制定につきましては、他の自治体の状況等も踏まえながら、引き続き、調査して参ります。
昨年、子どもの森公園のプレーリーダーは文科省とドイツの高齢・女性・若者省が共催して実施している日独青少年指導者セミナーに応募して、選抜され、個人負担でドイツ研修に参加したそうです。
また、県内プレーパークの円滑な運営とスタッフ資質向上のための一般社団法人千葉県冒険遊び場ネットワークが立ち上がりました。こちらでの研修の仕組みづくりにも千葉市のプレーリーダーが大きく貢献しています。
プレーリーダー育成のための体制づくりに対しても、先進市として積極的にかかわっていただき、研修費の補助等についても今後検討戴くよう要望します。
ドイツでは子ども・若者の居場所となるプレーパークなどの各施設には、日本のプレーリーダーの数倍の処遇で、社会教育士と呼ばれる国家資格を持つ対人支援のプロが必ず居て、各施設では『子どもの主体性』が保証されており、決定権は子どもが持ち、大人の役割は子どもの主体性を守り、多様な選択肢を提示することとされているそうです。
子どもの主体性を守る遊び場の環境を持続的に維持していくため、子どもの権利に関する認識を市民に周知するための条例制定を要望します。
（１）千葉市の農地の現状について
千葉市も農地転用や耕作放棄地の増大により、農地が減少している状況と認識しておりますが、
質問２－１
千葉市の農地の現状について、お示しください
答弁
答弁（経済農政局農政部農地活用推進課）
農林水産省の統計調査による本市の耕地面積は、平成３０年度は３，６００ヘクタール、今年度は３，５８０ヘクタールであり、前年度と比較して２０ヘクタール減少しております。
また、今年度の荒廃農地調査の結果、耕作放棄地の面積は、８２９ヘクタールとなっております。
（２）新規就農者支援の内容と利用状況について
質問２－２
新規就農者支援として、行っている事業のこれまでの取り組み内容と、研修実績について、また、補助制度の利用状況、その利用者が営農を継続できるか、お示しください。
答弁
経済農政局農政部農業経営支援課（答弁）
円滑な就農と就農後の経営確立を図るため、経営の不安定な就農初期の方に対し、国の「農業次世代人材投資資金」を年１５０万円交付しており、平成２４年度の制度開始以来、３４経営体に交付し、３３経営体が営農を継続しております。対象者の年齢要件は、当初４５歳未満でしたが、今年度から５０歳未満に拡充されています。
また、年齢制限等により国制度の交付対象とならない方で、本市の「新規就農希望者研修」を受講された方に対しては、研修期間中の２年間について、市独自の研修奨励金として月５万円、年６０万円を交付しております。
平成１８年度の制度開始以来、３０人が研修を修了しておりますが、このうち８人が国の制度を、残る２２人は市の制度を利用し、現在も営農を継続している方は２３人となっています。
（３）農業参入支援メニューについて
新たに参入した法人からは補助メニューが使えなかったと伺いました。
質問２－３
今年度から始まった補助メニューの活用状況と、意欲ある担い手が利用できない理由についてどのように考えているか、また今後の補助制度の見直しや拡充等あればお示しください
答弁
経済農政局農政部農地活用推進課（答弁）
経済農政局農政部農政課（答弁）
経済農政局経済部企業立地課（答弁）
２月末までに、法人などにまとまった農地を提供する所有者に協力金を支給する「農地銀行補助制度」４法人、大規模な農場整備などの投資に対し補助する「農業法人立地促進事業」４法人、農業用機械の導入や施設の整備を支援する「農業生産力強化支援事業」４法人が、それぞれ活用しております。
また、補助制度の利用者が限定されることについてですが、これらの補助制度は、費用対効果等の視点から、農地面積や取得固定資産評価額など、一定の要件を設けているものであります。
補助制度の見直しや拡充等については、本年度、創設したばかりであることから、導入後の効果検証を行うほか、法人のニーズや他都市の動向などを捉え、引き続き、本市農業のポテンシャルを活かした競争力を有する担い手の確保・育成に向け、効果的な支援の手法等について検討して参ります。
（４）ソーラーシェアリングの推進について
持続可能な農業の一つの手段として、営農型の太陽光発電「ソーラーシェアリング」の推進が挙げられます。
ソーラーシェアリングは、農家にとって必要な電力確保にもなり、地球温暖化対策にもなるため、平成30年６月に改訂した再生可能エネルギー等導入計画にも新たに位置付けられております。
しかし、農家には推進に対して不信感があり、農業委員会としても、積極的に支援ができない現状であることが全国調査で示されました。
今後、千葉市でもソーラーシェアリングが農業振興に貢献している事例や営農実績について情報を的確にとらえ、農家への導入を進めるべきと考えます。
質問２－４
耕作放棄地の対策としても有効であり、農業振興に貢献するソーラーシェアリングは推進するべきと考えるがどうか？
お答えください。
答弁
経済農政局農政部農地活用推進課（答弁）
営農型太陽光発電設備により、売電収入を得るしくみは、農業者の所得向上や、耕作放棄地の発生防止・解消の役割を果たすことが期待されます。
一方で同設備は、農業生産力が高く農地がまとまっており、原則として転用が許可されない区域であっても設置が可能であります。
このため、設置によりその区域の効率的な耕作が阻害される恐れがあること、また日照量が十分でないことから栽培品目が限定されることなど、優良農地を活かした高収益な農業経営が難しい点が懸念されます。
こうした点から、導入の効果と影響を考慮し、バランスの取れた形で推進していくことが必要と考えております。
（５）新規就農支援の課題と今後の方向性
新規就農者支援によって、継続的に営農している農家が多数おり、一定の効果は評価するところです。
しかし、急速な農家減少の中、新規就農者・参入法人数の増加率は足りていません。
意欲ある農業法人からの聞き取りでは、農業従事者を雇用したいが人材不足で事業拡大ができないとの切実な訴えがありました。新規就農を目指す方にとっては、就農後の成功が見えにくく、参入にまで踏み込めないのではないでしょうか。
独立開業のみに偏った施策ではなく、雇用による就農者の拡大など、千葉市ならではの就農支援も視野に入れる必要があると考えます。
質問２－５
新規就農支援の課題と今後の方向性について、どのように整理しているか？お示しください。
答弁
経済農政局農政部農業経営支援課（答弁）
経済農政局農政部農業生産振興課（答弁）
まず、課題としては、多くの新規就農希望者は、優良農地の確保が困難であること、所得を得るまでに長期間かかること、及び、技術的に未熟であること、などが挙げられます。
このため、今後は、新規就農者に対して、農業委員会との連携による農地情報の提供をこれまで以上に進め、営農開始時における助成や農政センターによる技術指導の強化などにより、就農開始前から営農が安定するまでの一貫した支援に取り組んで参ります。
加えて、自ら営農しようとする方だけでなく、法人に雇用される形で就農する方なども含め、様々な新規就農者が、本市 を積極的に選択するよう施策の充実に努めて参ります。
農福連携やソーラーシェアリングなど、千葉市の農業分野にとっては未発達な分野も多く、持続可能な農業の在り方については今後の積極的な取り組みを期待いたします。
ここ数年、世界的に異常気象で、オーストラリアなどの大規模な森林火災、今までと規模の違う台風に大雨や洪水、異常高温、南極などの氷の消失、海面の上昇など、様々な現象が起きています。
その原因とされる地球温暖化の対策は待ったなしです。
国連総会に合わせ昨年9月23日に開催された温暖化対策サミットでも「2050年には二酸化炭素排出量を実質ゼロ」にすることが求められました。
国においてはパリ協定長期成長戦略について、脱炭素社会を掲げ、早期実現を目指すとして、2050年までに80％削減に取り組むことが閣議決定されました。
環境省も自治体の自主的な取り組みを推奨しており、地方自治体の「2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明」が進んでおります。
スライドのように、政令市5市を含む全国79自治体で日本の総人口の45.5％、約半数をカバーする都市で表明されています。
（１）千葉市の地球温暖化対策の効果と課題及び今後の取り組みについて
こちらのグラフはよくご覧になると思いますが、現状を上回る対策をとらなかった場合の気温上昇は、「生態系および社会経済に対して相当の悪影響を及ぼす」とされる2度を超えてしまいます。
千葉市としても地球温暖化対策計画に従い、様々な対策の加速度を増す必要があります。
質問３－１
これまでの取り組みよる効果と現状の課題を踏まえ、今後特に力を入れていく施策についてお示しください。
答弁
環境局環境保全部環境保全課（答弁）
これまでの普及啓発事業や助成事業などの取組みにより、２０１６年度の市域の温室効果ガス排出量が、基準年度の２０１３年度比で約１％削減となっておりますが、現時点において業務部門や運輸部門の削減が進んでいないことが課題と認識しており、目標年度である２０３０年度の１３％削減に向けて取組みを強化していく必要があります。
特に力を入れていく施策ですが、住宅や事業所の省エネ促進や次世代自動車の普及促進のほか、再生可能エネルギーの導入促進が重要と考えており、地域の防災・減災と低炭素化を同時に実現する設備として、来年度から公民館や市立学校等への 太陽光発電設備や蓄電池の導入を着実に進めて参ります。
（２）気候非常事態宣言を発することについて
ドイツでデモに参加している小学生の女の子は、学校に行って勉強するのは将来のためと言われるが、このまま地球温暖化が進めば、その将来が自分たちにはない、それなのに学校に行けというのか、今変えないといけないからデモに参加する。と話していたそうです。
経済優先で社会が進んできたツケが地球環境に影響しています。ここ1年で大きく転換しなければ地球は近い将来、人が住めなくなると懸念されています。
「気候リスクは、皆が取り組むべき危機管理問題」として、化石燃料への投資の引き揚げを表明する機関も増えており、日本の目標値はこのままでよいのか？問われている状況です。
千葉市はさらに目標削減率が低く、産業構造上仕方がないような答弁されていますが、その姿勢が適切なのか疑問です。
千葉市は今回の台風・大雨被害を踏まえ、「災害に強いモデル都市」を目指すと市長が発表されています。
昨年大きな被害を受けた多くの他自治体が、気候非常事態宣言を発しており、この機に、地球温暖化による災害対応策と両輪である、防止への取り組みに関してもモデル都市を目指すことを求めます。
質問３－２
「気候非常事態宣言」を行い、温室効果ガス排出量の削減の働きかけを強めることについて見解を伺います。
答弁
環境局環境保全部環境保全課（答弁）
近年、記録的な高温や台風の強大化による災害が激しくなり、既に気候変動の影響は顕在化していると認識しております。
本市は昨年の台風や大雨による被害を踏まえ、本年１月、「千葉市災害に強いまちづくり政策パッケージ」を取りまとめたところですが、今後、気候非常事態宣言を行った自治体の取組みを参考にしつつ、調査研究して参ります。
その子は「僕は僕より年下の子とか、これから産まれてくる子に、僕はやれるだけの事はやったって言いたいんだ。気候危機はもう手遅れかも知れないけど、止めれるか止めれないかすら、問題じゃないんだ。と。
これに私は衝撃を受けました。
気候変動は大きな問題です。
それ以上に問題なのは、問題に対する私たちの態度です。
「どうしてまだ間に合ううちに、なにもしてくれなかったの…？」
いつかそう聞かれたときに、自分はやれるだけの事はやったと、胸を張ってそう言える自分であるために私は行動したい。そう思い今回の質問に至りました。
千葉市が今、宣言したら政令市NO.1です。
「災害に強いモデル都市」と併せ、気候非常事態宣言を発し、本気で地球温暖化対策に取り組むことを求めます。
（３）千葉市でプラごみゼロ宣言を行うことについて
千葉市ではごみ減量のための「ちばルール」で『プラスチックごみの削減』にも取り組んでいるとのことですが、プラスチック利用を削減する意識づけは、今一つ進んでいないと感じます。
全国的には、プラごみゼロ宣言を行い、プラスチックごみ削減の施策に力を入れる具体的取組が示され始めています。千葉市としても
- プラスチック製ストローの利用廃止
- 市役所でのペットボトル飲料の販売を禁止
- 給水機の導入によるマイボトル持参のライフスタイル見直し
- レジ袋廃止によるマイバック利用促進
など。
質問３－３
具体的な項目を明確に打ち出したプラごみゼロ宣言が必要と考えるが見解を伺います。
答弁
環境局資源循環部廃棄物対策課（答弁）
まずは本市職員自らが率先して削減に取組む必要があると考えております。
このため、庁舎内会議における、ペットボトルの使用削減のため、平成２２年度より、本市職員に対して、繰り返し使用できるリユースカップの貸出しを行っておりますが、来年度はさらに利用拡大を図るため、今まで以上に、庁内掲示板等を利用し、取組みの周知を強化して参ります。
また、マイバッグやマイボトルの活用、使い捨てのプラスチック製のスプーンやフォークなどの使用を控えるなど、本市職員が実践すべきプラスチックごみ削減のための行動規範を作成し、職員一人ひとりが、使い捨てプラスチックの使用削減を意識し行動するよう、周知徹底を図って参ります。
今後も、市政だよりや市ホームページ、イベント等、あらゆる機会を通じて、市民の皆様が手軽に取り組むことができる、「マイバッグ・マイボトルの持参」や「詰め替え商品の活用」、「ちばルール協定店等の資源物回収ボックスへの食品トレイ等の排出」など、具体的な取組み内容を改めて紹介し、ご協力を依頼するとともに、新たにリユース食器利用促進事業を実施するなど、プラスチックごみの減量・再資源化を促進する環境づくりに努めて参ります。
なお、宣言につきましては、他都市の事例を参考にしながら、検討して参ります。
（４）海岸漂着物対策のための調査について
千葉市の４つのアイデンティティの一つとして位置付けられた『海辺』がプラスチックごみで汚されている状況では、自慢できません。
横浜市では、「資源循環」「海洋流出対策」「連携協働」の３つを重点戦略として掲げ、総合的にプラスチック対策をすすめるためのプログラムを推進しています。
具体的な施策とアクションが示されており、河川や沿岸部におけるマイクロプラスチックの存在状況や、汚水処理済みの海に放出される処理水に含まれるマイクロプラスチックについての実態調査なども含まれます。
千葉市で海辺の清掃を行う団体からは、漁具やレジャー用品、人工芝、家庭用品、生活圏からではないスライドに示したようなプラスチック原料のレジンペレットが散乱しているという指摘があります。
千葉県海岸漂着物対策地域計画にも各自治体での自主的な取り組みがうたわれており、千葉市でも今後の対応を検討していくため、
質問３－４
海岸の漂着物に関する調査、流出源、流出経路等の調査が必要ではないか、見解を伺います。
答弁
環境局環境保全部環境総務課（答弁）
九都県市首脳会議において、海洋プラスチックごみ問題の解決に向け、連携して取組みを推進するため、平成３０年１１月に「海洋プラスチックごみ検討会」を設置し、これまで、講演会の開催、ポスターの作成・掲示や広報紙などによる啓発活動などを実施して参りました。
更なる海洋プラスチックごみ対策を推進するため、九都県市首脳会議において、昨年１１月、国に対し「陸域から海洋に流出するプラスチックごみに関する調査・研究を進め、科学的知見に基づく流出の実態を明らかにすること」を要望したところです。
本市としましても、国の動向に注視しつつ、海洋プラスチックごみ削減に結びつくよう、プラスチック使用の削減、不法投棄防止の徹底などの対策を推進して参ります。
また、職員の行動規範を作成し、周知徹底を図るとのことですが、現時点で市庁舎内の店舗では当たり前のようにレジ袋を使い、マイバックを持参する職員はごくわずかです。
公共施設での販売事業者に対しても、今後策定する行動規範に沿った事業協力を行い、実行性のある取り組みを要望します。
（５）公共施設内での自販機ペットボトル禁止及びウォーターサーバー設置について
また、鎌倉市では公共施設内のペットボトル飲料の販売を禁止、缶入り飲料に切り替えました。
さらにウォーターサーバーを公共施設に設置し、マイボトルの普及促進を図るそうです。
質問３－５
千葉市でも同様に、市民への啓発も兼ね、公共施設内での自動販売機でのペットボトル販売をやめること、ウォーターサーバーの導入を提案するがどうか？
お示しください。
答弁
環境局資源循環部廃棄物対策課（答弁）
ウォーターサーバーの導入により、ペットボトルの削減やマイカップ・マイボトルの普及拡大への効果が期待されるところですが、公共施設内の自動販売機については、職員だけでなく、一般の方々も利用されることから、市民ニーズ等を含め、本市での導入可能性について調査研究して参ります。
「職員はやる気があるが、市民は環境意識が低く、利用する市民が困るから施策を実行できない」と受け取れ、はなはだ失礼です。
公共施設から発信する、より積極的な取り組みを要望いたします。
女性が輝く社会の構築を目指すとされていますが、女性自身がその土台となる心身を大切にして健康でいる意識をはぐくむことと、両輪で実現されるものと考えます。
しかし、男女平等社会の中で、子どもを産む性である女性の心と身体についての教育はなぜか敬遠され、女性が自分の身体を大切にする意識に蓋がされている状況があります。
さらに、女性の体の悩みは個人差があるため気軽に話題にしにくく、仕事以外にも、家事、育児、PTAや地域活動などに追われる多忙な日常の中で、医療機関へ行くこともままならない実情があります。
（１）千葉市における女性の健康支援の現状について
もっと気軽に相談できる場所と正しい情報を提供する機会が必要であり、スライドのような思春期から更年期までのライフステージの状況にあった継続的な女性の健康支援を行っていくべきと考えます。
質問４－１－１
千葉市において「女性の健康支援」をどのように位置づけ、取り組んでいるか？伺います。
女性の健康支援センター設置について
様々な事業を展開していることは理解できましたが、女性への健康支援全般についての全体像が市民には見えていません。
質問４－１ー２
ライフステージに応じて、女性が抱く不安を解消できるような、トータルサポートを提供する健康支援の拠点として、女性の健康支援センターを設置することについてお考えを伺います。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課（答弁）
本市では、市民の健康づくりを推進するため、「健やか未来都市ちばプラン」を策定し、ライフステージに応じた健康づくりを進めております。
その中で、特に女性については、妊娠、出産、不妊など、女性特有の健康課題を位置付け、その取り組みを進めております。
具体的には、生涯を通じて女性が自己の健康管理を適切に行うためのセルフケアに関する健康教育や運動実践、助産師による個別相談や電話相談、不妊症・不育症に関する相談や治療費の助成など、様々な事業により女性の健康支援を行っております。
また、男女ともに、それぞれの性への理解を進めるため、中学生を対象とした、赤ちゃんとのふれあい体験や思春期の心とからだの発達等について学ぶ思春期教室を中学校と協力して順次実施しております。
（２）若年層への健康意識への働きかけについて
若年層への健康教育として思春期教室やふれあい体験をあげていただきましたが、保健福祉局として把握されている開催件数は減少傾向です。
各区保健福祉センターと養護教諭との情報交換を行っているとのことですので、学校における開催実態の把握と実施回数の拡大を求めます。
中学生全員に、自分自身の具体的な健康管理に関心を持てる取り組みが必要です。
不調をどこに相談するのか、将来どのように影響するのかがわからなくては行動に移すことができません。
質問４－２
月経の悩み、若年での尿漏れなど若い世代が相談しにくく、親へも話したがらない、もちろん病院にもかからない若年世代への働き掛けをどのようにしていくのか？
お伺います。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課（答弁）
今年度から、高校生や大学生の意見を取り入れ作成した、男女の身体の特徴や妊孕性に関するリーフレットを、市内の全ての高校２年生に対して配布しております。
その中で、相談先として各区の健康課を案内しておりますが、今後は、学校の養護教諭と連携して、より気軽に相談できる仕組みを検討していきたいと考えています。
なお、リーフレットについては、より身近な悩みにも応えることができるよう、読んだ生徒の意見も取り入れ、改善して参ります。
（３）不妊におけるピアカウンセリングと仕事との両立支援について
不妊専門相談支援センターによる事業拡大については大いに期待しています。
質問４－３
今後、相談窓口での枠に、ピアカウンセリングを追加していく必要性について考えを伺います。
また、仕事との両立についての支援として市ができることは何かお示しください。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課（答弁）
不妊に悩む方の相談は個々のプライバシーに深く関わる内容が多く、また、より専門的な相談にも対応していくため、次年度からは専用ダイヤルを設け助産師による電話相談を開始します。一方で、同じ体験をした方に相談に乗ってもらうピアカウンセリングについては、ニーズの調査や他市の実施状況、課題等についての情報収集に努めていきたいと考えております。
仕事との両立についての支援としては、不妊治療の流れや、職場で必要な配慮、不妊治療に対する支援制度などについて企業向け広報誌に掲載するなど企業への周知啓発にも努めて参ります。
また、次年度から、就労している女性が仕事の後でも相談できるよう、不妊専門相談センターにおいて、夜間の面接及び電話相談を開始することとしております。
（４）骨盤底筋体操の導入について
妊娠出産期の骨盤底筋群の損傷や加齢による筋力低下だけでない早い時期からの尿漏れが女性のQOLを下げているという深刻な事態があります。
調査では20代以上の女性の二人に一人は尿漏れに悩んでいることが示されております。
最近では亀田メディカルセンターでもウロギネ外来と称して、骨盤臓器脱・女性尿漏れ専門の外来を受けております。
出産前からの子宮下垂や産後直後の骨盤内蔵脱の実態もあり、現代の女性の身体の状況は深刻です。
予防として有効である、具体的な施策として
質問４－４
骨盤底筋を鍛える体操などを取り入れることを提案するがどうか？
伺います。
答弁
保健福祉局健康部健康支援課（答弁）
各区保健福祉センター健康課では、女性の健康に関する講演会と併せて行っている運動実践の中で、必要に応じて骨盤底筋群のトレーニング方法も取り入れております。
また、妊婦を対象とした講座等でも、尿漏れや骨盤底筋の回復について取り上げ、指導しております。
引き続き、さまざまな機会をとらえて、骨盤底筋群のトレーニング方法について周知して参ります。
骨盤底筋体操については、一部の関心が高い人が受けるのではなく、公民館開催へ広げるなどもっと一般化していく取り組みが必要です。行政だけでなく、女性の健康支援を行う医療機関やヨガ教室、骨盤ケアなど行う民間などとも連携して全市的に取り組みを推進することを要望します。
リーフレット作りについては、ただ配るだけでは伝わりません。毎年改良しながら当事者目線での作成を継続し、若年層へ身体を大切にする動機付けの機会を持ちながら、配布する体制づくりを要望します。