2017年9月29日
渡辺 忍
皆様、こんにちは。市民ネットワークの渡辺忍です。
会派を代表いたしまして、平成28年度決算議案を認定する立場から討論を行います。
審査に当たっては、財政健全化プラン及び行政改革の取組みが着実に推進されたか、将来にわたって誰もが住みやすい千葉市の実現に向けた施策がなされているか、市民参画と情報公開が図られたかを注視し、各事業においては一部不十分な点はあるものの、着実に財政健全化に向かっていることを評価し、認定することといたしました。
平成28年度決算は、一般会計では予算に比べ、個人市民税の増など市税が増収となったことなどから、48億2,700万円の実質収支を確保できたのは、歳入確保に向けての市税徴収率の向上、創意工夫による業務の効率化を行った上での予算執行に努めた結果であると評価いたします。
また、主要債務のうち国民健康保険事業累積赤字額については、前年度より22億円減の約55億円とするなど、将来負担の着実な低減として第２期財政健全化プランの主要目標として掲げた「主要債務総額の削減」は、平成24年度に比べ、平成28年度末時点で996億円の削減となり、平成29年度末までに1,000億円の削減目標に達する見込みであるそうです。また、全会計の市債残高は、対前年度比120億円の削減となり、6年連続で対前年度比100億円以上の削減となり、健全化判断比率においても、実質公債費比率は前年度比マイナス0.7ｐの17.3％で、将来負担比率は前年度比マイナス22.5Ｐの186.2％といずれも前年度より改善しました。実質公債費比率が18%を下回ったことにより、市債の発行に国の許可が必要な団体からも脱し、脱・財政危機宣言を解除するに至ったことはこれまでの様々な取り組みの成果だと考えます。
全会計における市債の年度末残高は1兆61億円と依然と多額の借金であり、市民１人当たりにすると104万円でありますが、現在世代と将来世代の間の費用負担が不公平にならないためには、市民負担を適正に平準化する考え方も必要です。こういった状況を大変わかりやすく、まとめられている【みんなの財政】などを活かし市民にも千葉市の財政状況や財政健全化の取り組みについてわかりやすく伝えていくべきと考えます。
国民健康保険事業においても、今後も引き続き高齢化が進むことなどにより医療費の増大が見込まれることから、生活習慣病の予防を目的とした特定健康診断や特定保健指導、地域で介護予防体操を推進するシニアリーダーの育成等、医療費抑制に資する施策にさらに取り組むべきです。また、累積した赤字の規模が大きく、解消が難しいなどの問題も抱えていることから、引き続き、財政的な支援を国に求めるとともに、広域化に向けて、激変緩和措置が適正に行われるよう、市の実情について県とも協議しすすめるよう求めます。
病院事業会計においても、厳しい財政状況にともない、資金の不足額が2,306万円生じており、資金不足比率は0.1％となっております。ここ数年の赤字の継続状況を考えると、深刻な事態です。今年度、策定される次期千葉市立病院改革プランにおいては、抜本的な取り組みを検討するよう要望いたします。
市債管理基金からの借り入れもあり、市債発行残高は依然として多額であることから、厳しい財政状況であることには変わりがありません。今後も、市債の発行を抑制し、残高の削減を図るとともに、市債管理基金からの借入残高の削減を着実に進めるよう要望します。
以下、個別事業についての評価や意見、要望を申し上げます。
債権管理にあたっては、弁護士委託を通じて徴収率の向上に努めた結果、担当職員の徴収事務のスキル向上が図られたとのことですが、今後は更に法的措置についての知見を学び、効率よい徴収事務に努められるよう要望します。平成28年度の市税徴収率が前年比0.6ｐアップの97％へ改善したことは評価に値するものです。しかし、経済力のある方に納付していただくのは当然ですが、経済的困窮に陥っている滞納者に対しては、ご本人の意思を尊重し、必要な方にのみ生活自立・仕事相談センターなどを紹介しているとのことですが、実際に繋いでいる実数はそれほど多くなく、今後積極的に納付相談を実施し、支援に繋いだ上で返済計画を立てるなどきめ細やかな対応を要望いたします。
次に、地震被害想定調査や地震ハザードマップ配布などの危機管理対策および防災体制の強化についてです。
今回行った地震被害想定調査により想定避難者数などの見直しが行われ、防災備蓄品の備蓄量についても見直すとのこと。また地震ハザードマップを作成、全世帯に配布したことへの反響があったことから、市民自らが防災に対する備えをするきっかけとなったと評価します。しかし、
家庭内備蓄については、公的支援が開始される3日~1週間程度の量が必要であることや、家族構成の違いやアレルギーの有無、持病のある方など、災害時に必要になる物資は世帯によって様々であり、それらを市で全て対応するのは不可能であることから、家庭内での備蓄が必要であること、普段の食事に利用する缶詰やレトルト食品などを備蓄食料とし、製造日の古いものから使い、使った分は新しく買い足して、常に一定量の備えがある状態にしておく『ローリングストック』の概念など、知っているだけで、市民の自助の力を高めることに繋がります。周知啓発には今後もより一層力を入れていただくことを求めます。
また、防災体制の強化として
各区の自主企画にて避難所運営委員や自主防災組織の研修など育成に力を入れていることを評価いたします。稲毛区においては、昨年より誰でもその場に来た人が避難所を立ち上げられるマニュアルBOXの取り組みの紹介などが研修においておこなわれました。組織した避難所運営委員会や自主防災組織が被災時に実際に対応できるような避難訓練、体制整備を行えるよう今後も継続した活動が必要です。男女共同参画課が作成したヒント集や、ペットのための災害への備えをまとめたチラシなど、とても良い資料を作成していますが、今後実際に避難所運営に活かしていけるかが鍵となります。防災ライセンス講座の受講生がリーダーとして運営に携わり、避難所運営に活かしていけるよう行政として今後も養成するだけでなく活動をサポートするよう要望いたします。
次に地域運営委員会など市民自治の推進についてです。
活動の分野ごとに設立されている地域の諸団体の連携により、地域運営委員会を設立し、住民同士の支えあいや助け合いを支援する仕組みを推進されていることを評価します。しかし現状では、地域の団体の役員を同じ方がいくつも兼務されていること、役員の後任の方を見つけられず、高齢になっても重要な任務を担うしかないなど、団体運営における人材での問題点や、地域運営交付金のあり方にも課題があることが指摘されております。各団体の役員の負担を軽減し、団体の枠を超えて、地域の課題に主体的に取り組んでいただけるよう、設立の際には個々の団体に丁寧に説明し、理解を深める取組みを地道に続けていくほか、地域の声にさらに耳を傾け、より使いやすい制度となるよう改善を求めます。
次に、男女共同参画の推進についてです。
「男女共同参画の視点で避難所運営を実践するための情報・ヒント集」の作成について特に評価いたします。印刷冊数に限りがあり、効果的に活用できたか少々疑問が残ります。引き続き活用方法について防災対策を行う各部署との連携も求めます。さらにLGBTについては第4次ハーモニープランの重点施策のひとつに位置付けたこと、また、市民ネットワークで要望いたしましたが、LGBTに関連した情報を集約したページを市HP上に掲載されたことなどを評価いたします。
また、男女共同参画に関する講演会や研修会が様々なテーマで行われておりますが、男女共同参画センターの稼働率はいまだに低く、対策が必要です。男女共同参画センターの施設のあり方については、設置場所も含め、再考するよう要望いたします。
また、性暴力被害者支援センターへの助成が、引き続き継続された点について評価します。性暴力はなかなか表面化されないものですが、被害者の心と体にとても深い傷を負わせる決して許されない犯罪です。支援に繋げるためにも、性暴力被害者支援センターの活動についての周知の協力、また、性暴力被害者が回復するための支援や被害の予防等、千葉市で出来る支援連携体制の構築を求めます。さらに、妊娠ＳＯＳ相談窓口の設置の働きかけなども検討するよう要望いたします。
次に生活困窮者自立支援の拡充についてです。
生活困窮者対策として、中央区と稲毛区にある千葉市生活自立・仕事相談センターの人員増強と一時生活支援事業を稲毛にて行われたことについて評価いたします。千葉市生活自立・仕事相談センターは、困りごとを抱えた人が相談できる場所として様々な場面で連携先となっていることが各担当課から聞かれ、重要な役割を担うセンターとして定着してきていると感じます。今年度は若葉区にも増設されておりますが、人員拡充はさらに必要と考えます。一時生活支援事業としてシェルターを設置し、生活を立て直すまでの緊急的な住居として活用されたことで、極度に困窮した生活を立て直すきっかけとなる大事な事業の開始であると評価いたします。委託事業者に任せきりにせず、さらにより良い支援体制構築に向けて、委託事業者としっかりと情報交換を行い事業者提案に真摯に対応することを求めます。
次に地域包括ケアシステム推進についてです。
重要な役割の一端を担う生活支援コーディネーターを前年度の２倍の人数とし、地域資源の発掘、調査を行い、地域での日常生活支援に繋げるための基礎調査が行われたことを評価いたします。しかし、各区担当する事業者が違うことで、活動の仕方に差が出ています。今後の地域包括ケアシステム構築に向けて顔の見える関係づくりにはどのようなやり方が有効なのか、事業者間で情報交換を行うなど、更なる資質向上に努めるよう要望いたします。また、区内全域を回るには人員が不足しており、今後の人員拡大も要望いたします。
次にひきこもり地域支援センターの運営拡充について
ひきこもり状態にある当事者や家族の相談に窓口で応じるだけでなく、家庭訪問などアウトリーチ型の支援を積極的に行うため、人員が増員されたことを評価いたします。
しかし、当事者が自立に向かうための段階的な場が不足しています。寄り添いながら就労を支える中間就労の場、社会参加のきっかけとなる社会体験の場、同じような立場の方がお互いの状況を話しコミュニケーションをとる居場所など、支援が切れ目なく続くようさらなる体制強化を強く要望いたします。
次にこどもの参画推進について
こどものまちCBTの取り組みについて評価いたします。子どもたちが自分の力でまちに必要な仕事を考え、開催日当日までの準備や話しあいを行う中で、たくさんの人との関わり、働くこと、対価をもらい、それで遊ぶことまでを通して、町の仕組みの一部を理解していくものです。与えられた遊びや仕事をするのではなく、自ら考える力、人に伝えてまとめる力など、様々な体験ができるものです。きぼーるで行われる大規模なまちだけでなく、地域のカラーに合わせて行われている地域版のこどものまちでは、小規模だからこそできる障害児やグレーゾーンの子どもたちも企画に参加しているまちも多く、地域の大人たちの適切な関わりの中で、ともに作業をすすめることを学ぶ大変よい機会となっています。しかし、CBT実行委員会と地域版実行委員会、子ども企画課との関係には課題があり改善を求めます。また、今後は学校や地域、あるいは放課後子ども教室との連携なども検討し、更に発展した取り組みとなるよう要望いたします。
次に子どもルーム整備拡大について、
H28年度は待機児童対策として、緊急3か年計画を立て受け入れ拡大に向けて尽力されたことを評価いたします。この計画の中で、市内で長く取り組まれてきたNPO団体に対しの補助金が検討されたことは、今後の放課後の子どもの居場所拡大に向けての第一歩として特に評価します。ただ、近年の大規模化したルーム運営や高学年ルームの運営方法、保育の質についてなど問題は山積みであり、子どもたちの生活の場としてふさわしいか、再検討が必要な時期となっていることは指摘せざるを得ません。千葉市の子どもたちがどのような環境で育って欲しいのか、特に子どもたちの成長に欠かせない時間である、放課後の過ごし方については、保護者、行政、施設運営者みなで検討する時期だと考えます。
次に支援の必要な子どもたちへの施策として、
児童養護施設の退所児童等アフターケアー事業についてです。
社会的養護を必要とする児童の地域生活や自立を支えるため、施設などの退所前及び退所後に、児童の生活支援や就業支援などを県と共同で実施する新しい事業です。初めての取り組みであり、今後は必要な人に適切な支援が届くよう、制度の周知や拡充に期待をいたします。
さらに、里親委託の推進については昨年に引き続き、ＮＰＯ法人ちばこどもおうえんだんと協働した普及啓発活動が行われました。本年7月末に新たな社会的養育の在り方に関する検討会から発表された新しい社会的養育ビジョンでは、全年齢層にわたって里親委託率の向上に向けた取組を早急にはじめ、愛着形成に最も重要な時期である３歳未満については概ね５年以内に、それ以外の就学前の子どもについては概ね７年以内に里親委託率75％以上を実現し、学童期以降は概ね10年以内を目途に里親委託率50％以上を実現することが示されました。特別養子縁組への積極的な取り組み、新生児委託を含め、さらに里親をふやすための取り組みと里親や里子の暮らしの支援など今まで以上にスピード感を持った対策を求めます。
次に環境に関して、
ごみ減量に資する剪定枝等循環システムモデル事業拡大について、
市内2地区から中央区全域に拡大したことを評価いたします。今年度よりの2掃工場運用体制により、安定的かつ継続的にごみ処理を図り、また、最終処分場の延命を図るためにも、さらなる焼却ごみの削減が急務とされています。収集した木の枝などは、民間処理施設で細かく砕き、発電やボイラーに使用する燃料チップや家畜の寝床に敷く敷料にリサイクルされるとのことで、焼却ごみの削減に寄与するものではあります。しかし、木の枝などが民間処理施設に渡されたあとのリサイクル状況が市民からは見えないことが課題です。処理後の剪定枝が、最終的に不法投棄されるようなことがないよう、事業者ときちんと確認をしていただくことを求めます。
燃料チップや敷料になったものが市内でも使われるようになってこそ、リサイクルの輪が回っていくものと考えます。リサイクルの輪が市民に見えるような取り組みにも力を入れていただくよう要望いたします。
水環境保全対策について、
平成２８年度は「千葉市水環境保全計画」の中間年であることから、過去におこなわれた水環境調査・水生生物調査の成果も含めて、計画の見直しを行い、改定版としてまとめられました。水環境調査の一部は水辺の近隣の小学校の子どもたちとともに行っており、有意義な調査であると評価します。快適な水環境を保全・創造するための活動や各種事業について、今後も市民をまきこみながら着実に進めていくことを望みます。
次に地産地消の推進について
新たな事業として、千葉地域産品の販路拡大のための調査や実証事業について評価いたします。市内産農産物のポテンシャルの高さをより多くの事業者に知っていただき、利用してもらえる取り組みを今後も続けていただくよう要望いたします。また、学校給食への市内産農産物の供給については、子供のときから市内産農産物への愛着を育む取り組みとして評価できます。さらに、取り組み品目をふやすこと、子どもと生産者が交流する機会を継続していくことを要望いたします。
また、いずみグリーンビレッジや農政センターの活用については
里山地域で都心部からの来訪者が楽しめるようなイベントを開催したり、自然を満喫できるような環境を整備したりと、拠点施設の管理運営を含めて日々尽力されたことを評価いたしますが、周知が不足していると考えます。魅力あるコンテンツをさらに多くの方々に知っていただくためには、観光プロモーションとも連携し、足を運んでいただけるよう、広報や案内表示の工夫、他団体との協働など、新たな取組みにも挑戦していただけるよう要望します。
次に教育現場におけるスクールソーシャルワーカー等の専門職活用及び教育相談体制の強化についてです。
教育現場におけるスクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーの活用に当たり、統括スーパーバイザー1名を新たに配置し、専門職を有効に活用できるように指導体制を整えたことを評価いたします。現在、市内全中学校及び小学校の拠点校に配置されているスクールカウンセラーは予約が取れないくらい需要があると伺っており、また小学生関連の相談対応件数の増加傾向が顕著であることから、今後は全小学校への配置を目指すよう求めます。また、近年増え続ける貧困や虐待など家庭環境により、生きづらさを抱える子どもを福祉的視点で支援に繋ぐことのできるスクールソーシャルワーカーの活用については、経験値が必要な業務であり、急な増員は難しいことは理解します。現在は教育委員会と教育センターに配置されておりますが、自分から支援を求めることが難しい子どもにとっては、スクールソーシャルワーカーが学校に配置され、アウトリーチできるようになることのメリットは大きいと考えます。学校配置も考慮に入れた、さらなる増員を求めます。
また、教育相談体制として相談員を増員し、個別に対応できる件数が大幅に増えていることを評価します。教育相談の主な相談項目として不登校がありますが、個別相談に対応できる体制はまだまだ不足しています。ライトポート稲毛が整備され、学校以外の学びの場として整備が拡充したことは評価いたしますが、教育機会確保法が成立し、教育委員会における体制整備のみならず、民間施設やNPOと積極的な連携も重要となってきます。 実際に、支援対応のできていない児童生徒が多くいる現状において、市内の不登校関連支援を行っている事業者及び支援内容を把握し、支援につなげることも必要ではないでしょうか。民間支援機関との連携を積極的に行うよう要望いたします。
次に、放課後子ども教室推進についてです。
昨年に引き続き小学校全112校で開催され、平成28年度はうち10校をモデル校とし、総合コーディネーターによる活動支援を行い、ＮＰＯ、企業、大学との連携がなされていると伺っております。その結果、参加児童数は6,745人となり、前年比約700人の増となりました。しかしモデル校での実施課題として、実施日数及び参加児童数の増加によるスタッフの負担増が挙げられており、運営方法にはさらなる改善が必要と認識です。このため本年度は、以前より市民ネットワークで要望しているように子どもルームと一体的に運営するモデル事業や、現モデル校の中でも参加児童数の多い5校を重点校と定め、運営方法を住民主体、NPO主体など様々なやり方を試みている最中であることと認識しております。来年度には（仮称）千葉市放課後子どもプランを策定する際に、様々なモデル事業についての評価を行いつつ、今後の千葉市の子どもたちの放課後の過ごし方について整理が行われるとの認識です。
特別なプログラム等を実施しなくても、大事なのは、子どもたちを暖かく見守る大人の目があること、そして子どもたちが主体的に自分たちの過ごし方を選び安心して過ごす環境があることだと考えます。今後の千葉市の子どもたちの過ごす環境が整うよう期待いたします。
最後に、瑞穂ハスの花図書館整備についてです。
区役所の一部スペースを活用し、読書環境向上のために図書館が近隣にない空白地へ新たな施設が整備されました。新たな情報センターとしての役割をもつとのことで、タブレット端末の設置やおしゃべりをしてよいという新しいコンセプトで運営されている図書館であり、今まで図書館へ足を運んだことの無い市民が来館することへのハードルを下げた作りであることを評価します。一方、窓口業務を外部委託しているため、司書資格等、専門性のあるスタッフが確保されず、地域ニーズに合わせたレファレンスができないのではないかという懸念があります。今後も地域の方の意見をしっかりと聞いたうえで、更に愛される図書館となるよう求めます。
様々申し上げましたが、
次年度予算編成につきましては、私たちを含め、市議会の各会派より要望書が提出され、また、さまざまな団体からの要望も検討しながら、その反映に努められることと思います。予算の編成過程をできるだけ明らかにし、市民意見を取り入れることを求めまして、市民ネットワークの賛成討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。