①  各区分散保管でなく、一括保管できる大規模の倉庫を必要とする理由について

②  被災時の各避難所への配備ルート確保について

 

③  自治会集会所は初動避難に活用するとのことで、アルファ米と飲料水を整備するとのことですが、簡易トイレ、消毒物資等、初動避難に必要な物資も必要と考えるがご見解を伺います。

（総務局防災対策課）

　まず、一括保管できる大規模の倉庫を必要とする理由についてですが、災害発生直後に必要な物資については、指定避難所等に分散備蓄しているところですが、被害の状況等により、必要に応じて配送する物資については、限られた人材・車両等を効率的に活用する必要があることから、一括保管することが適切であると考えております。

　また、現在、整備を進めている段ボールベッドや、国等からプッシュ型で送られることが想定される物資等を円滑に仕分けし、搬送するためには、 、フォークリフトによる運搬や大型トラックによる搬入出が可能な大規模倉庫が必要であると考えております。

 

　次に、各避難所への配備ルート確保についてですが、 本市では、災害時の物資供給に関わる庁内関係課と物資運送等に関する協定を締結している民間事業者で構成する「千葉市災害時の物資供給に係る連絡会」を設置し、災害時の物資の受入れや供給を円滑に行うための検討を進めております。

　新たな倉庫の運用につきましても、当該連絡会で、専門家のご意見を取り入れながら、配備ルート等について検討して参ります。

 

　最後に、簡易トイレ、消毒物資等、初動避難に必要な物資についてですが、町内自治会のトイレが使用できないような被害があった場合には、集会所の安全が確認できるまでの間は、指定避難所でマンホールトイレや簡易トイレ等をご利用いただきたいと考えております。

　また、 このたび配布を考えている備蓄品以外の物資につきましては、各家庭から集会所に持参するなど、 自助・共助で対応していただき、不足が生じた場合には、拠点となる指定避難所で配布を受けていただきたいと考えております。

市民が制度を知る機会を増やす取り組みとして

①　本制度の周知をどのように考えているか？

②　また、報告をしていただくことで、活動について市民にさらに知

　　ってもらう機会とすることができると考えるが

 　　実績報告についてのご見解を伺います

市民局市民自治推進部市民自治推進課（答弁）

まず本制度の周知方法についてですが、本制度の実施にあたり、市政だよりや市ホームページで周知するとともに、 NPO法人に対しては、制度の趣旨や概要を郵送にて案内するほか､市民活動支援センターやボランティアセンター等の市民活動を支援する施設を通じて広く周知して参ります。

 

次に、実績報告についてですが、寄附金の交付を受けたNPO法人に対しては、法人の活動実績や寄附金の使途を確認するため、実績報告の提出を求めて参ります。

①  本事業はリスクの少ない趣味範囲内の発表会を想定しているのか？今回の支援が芸術家の支援となるのかお示しください。

 

②  又、発表会の会場としてコミュニティセンターホール等の利用も想定されるが、今回対象としない理由は何か？

　答弁　

市民局生活文化スポーツ部文化振興課（答弁）

 

まず、趣味範囲内の発表会を想定しているのか及び芸術家支援につながるかについてですが、今回の事業の趣旨は、入場料の有無に関係なく、また、発表や公演につながる練習も含めて、市民の皆様の発表の場及び芸術:家による公演を支援するものとして考えております。

  

次に、 コミュニティセンターホール等を対象としない理由についてですが、今回の支援対象施設としては、劇場法に位置付ける公共文化施設で、専用のホールとして利用料金が他の公共施設より高い設定となっていることから、支援対象としたものです。

③  補助額の設定の根拠について

④  機材や通信環境整備への補助だけでなく、新しい技術を使って配信する場合の撮影や編集作業の外注費用も助成対象となるか？

市民局生活文化スポーツ部文化振興課（答弁）

 

まず、補助額の設定の根拠についてですが、補助額の設定根拠は、他都市等を参考に､一般的な機材等の設備費を補助対象の範囲として設定したものであります。

 

最後に、撮影、編集作業の外注費用も含めて助成対象にすることについてですが、本事業においては、基本的には店舗が機材等を活用し、動画配信を自ら継続的に行っていただくことを想定しており、外注による撮影等の費用を補助対象経費にすることは考えておりません。

 

①  保育所等に通う場合の一人当たりの経費と今回の給付額の設定根拠を合わせてお示しください。

 ②  また、家庭保育から社会で子育てを進めていこうとする現在の社

　　会情勢と逆方向の提示となることについて、どのように考えてい

　　るのか、お示しください。

こども未来局こども未来部幼保運営課（答弁）

 

まず、保育園等に通う児童1人当たりの経費と今回の給付額の設定根拠についてですが、保育園等に支払う給付費は、児童の年齢や施設の規模により大きく異なりますが、定員19人の小規模保育事業をO歳児が利用する場合の、利用者負担額及び国・県費を差し引いた市の負担額は月額約7万4千円となります。

また、本事業の給付額の根拠についてですが、公定価格に含まれる3歳未満児の給食材料や保育材料に要する費用である一般生活費が月額約1万円であることから、当該給付金を同額に設定したものです。

 

最後に、家庭保育から社会で子育てを進めていこうとする現在の社会情勢と逆方向の提示となるとのことですが、本事業は、就労を要件としており、人口減少社会における女性の就労促進という社会の流れに沿ったものであります。

 

また、保育園等の利用に加え「祖父母等による在宅での保育」という新たな選択肢を提示するものであり、現在の社会情勢と逆方向の提示となるとは認識しておりません。

  今現在、市から補助を受けていないような、週一定回数以上預かりをする一時保育事業者への補助や、ファミリーサポート提供会員を活用した新たな預かりの制度等、社会で子育ての後押しとなる事業への展開など検討をすすめるべきではないか？

　ご見解を伺います。

こども未来局こども未来部幼保運営課（答弁）

 

 

－時預かり事業、 ファミリー・サポート ・センターを活用した新制度など、社会で子育て支援を行う事業の拡充の検討についてですが、本事業は、家庭での保育の拡充を求める方も一定程度は存在するものと考え、既存事業の拡充とは別の新たなモデル事業として実施するものであり、一時預かりやファミリー・サポート・センターなどの事業についても、引き続き力を入れていくこと により、子育てしやすいまちの実現を図って参ります。

①  家庭で使用できる端末がない児童生徒の調査を行った結果について、及び今後の他学年への拡大の見通しについて

②  IT支援員の配置について

③  オンライン教育全般についての

教師間での情報共有、保護者等からの相談体制、教員向け研修について

お示しください。 

教育委員会学校教育部教育改革推進課（答弁）

 

まず、家庭で使用できる端末がない児童生徒の調査を行った結果、及び今後の他学年への拡大の見通しについてですが、 調査結果では、家庭においてパソコンやタブレットが使用できる状態にない児童生徒は、小･中・高・特別支援学校あわせて1万3， 256人であり、特に、次年度以降に教育課程を繰り越すことができない小学校6年生、中学校3年生、高等学校3年生、特別支援学校各部の最終学年の児童生徒の合計は2， 944人でした。学校が休校になった際には、特に次年度以降に教育課程を繰り越すことができないこれらの児童生徒に優先的に貸与することを想定しておりますが、市内における休校の状況や各学校の状況等に応じ、その他の学年の児童生徒にも貸与して参りたいと考えております。また、 GIGAスクール構想により1人 1台端末が実現されれば、全ての学年の児童生徒について、端末を家庭で使用できる環境が整備されることになります。

 　　　　　　　　　　　----------------------------

答弁　教育委員会学校教育部教育センター

 

次に、 ICT支援員の配置についてですが、機器の操作に不慣れな教員を支援し、 ICTの活用を促進していくため、継続的にICT支援員を配置することが不可欠であると考えております。

今後もオンライン教育の一層の推進を図るため、教員のICT活用のサポート体制の充実に努めて参ります。

 　　　　　　　　　　　----------------------------

教育委員会学校教育部教育指導課（答弁）

 

 

次に、オンライン教育についての教師間での情報共有、保護者等からの相談体制、教員向け研修についてですが、すべての児童生徒がその効果を等しく享受することができるように教職員間の情報共有を図るととともに、指導体制の整備に努めることが重要であると考えます。そのために、校内の情報教育担当を中心とした「メディア主任研修会」等を実施し、研修内容を校内に広げて共通理解を図るとともに、児童生徒が家庭学習を円滑に進められるよう、オンラインによる学習方法について、保護者にも周知を図って参ります。

　オンライン学習のメリットとして、学校に来ることに困難を抱える不登校児童生徒などへの学習ツールとして効果を発揮している事例があることは第2回定例会でも申し上げましたが、今回のオンライン指導のための環境整備をすすめる中で、不登校児童生徒や特別支援学級での利用・活用をどのように位置づけ、検討を進めるのか。

　お示しください。

教育委員会学校教育部教育改革推進課（答弁）

 

不登校児童生徒や特別支援学級での利活用についてですが、今回整備を行う4,864台の端末貸与については、不登校児童生徒や特別支援学級の児童生徒も対象としているところですが、特にこれらの児童生徒に対するオンライン学習の充実については、今後検討を進めて参りたいと思います。

①  今回のWi-Fi整備による効果について

 

②   今後の電源の確保についてのご見解を伺います。

教育委員会生涯学習部中央図書館管理課（答弁）

 

まず、Wi-Fi整備の効果についてですが、いつでも、どこでも、インターネットによる資料検索・収集が可能となるとともに、迅速な資料収集により、図書館における滞在時間が短縮され、感染リスクも軽減されるなどの効果が期待できるものと考えております。

また、Wi-Fi環境を整備することにより、 これまであまりインターネットを利用して資料収集等を行ったことがない方に対して、司書職員が中心となってインターネット検索のノウハウや、サポートを行うなど、更なるサービスの充実に努めて参ります。

 

最後に、今後の電源の確保についてですが、現状、図書館については、閲覧スペースなど、電源を確保するコンセントがない状況にあります。今後、Wi-Fi環境の整備を進めていく中で、各図書館の電気設備状況等も踏まえ、電源の確保についても検討したいと考えております。