子どもの居場所の方針について
子どもの居場所についてはこれまで何度も質問を行い、千葉市においてのこどもの居場所の方針をずっと求めてきました。放課後こどもプランで示すとのことでしたが明記されたのはあくまで放課後施策の基本理念であり、子どもの居場所についての方針、どのような居場所が千葉市には必要で、どのような居場所を作っていくのか？明確になっていません。
放課後子どもプランに示された、千葉市の放課後施策の基本理念として1番に据えている、『希望するすべての児童に安全・安心に過ごせる居場所を提供すること』について、伺います。
居場所への出欠確認は安全のために必須と考えます。では、物理的な安全だけでよいのでしょうか。放課後の居場所では、児童の管理にやっきになり、けがをさせないように、争いが起こらないように多くの制限を課し、子どもの主体性や自主性を損なっている実態があります。
質問１－１
安全・安心に対する考え方と居場所としてのあるべき姿・理念について、より具体的な方針を伺います。
答弁
（教育委員会生涯学習部生涯学習振興課）
（こども未来局こども未来部健全育成課）
「放課後の安全・安心な居場所の提供」における「安全・安心」については、国が定める「放課後児童クラブ運営指針」等に則り、子どもが安心して過ごせる生活の場としてふさわしい環境を整え、安全面に配慮しながら子どもが自ら危険を回避できるようにしていくことであると認識しております。
また、その上で、子どもの発達段階に応じた主体的な遊びや生活が可能となるよう、自主性、社会性及び創造性の向上、基本的な生活習慣の確立等により、子どもの健全な育成を図ることが重要であると認識しております。
放課後の居場所について
居場所の概念を伺ったところで、実際の運営状況について伺っていきます。 放課後過ごす居場所としては、子どもルーム、アフタースクール、放課後子ども教室、校庭開放、その他民間の習い事など様々あります。 すべての児童が希望する居場所に居られる体制を作るため、千葉市では今後、原則としてアフタースクールを市内全小学校に導入することを目指すと伺っています。 アフタースクールと子どもルームは、運営形態、対象児童、運営時間、利用料など
（スライド１）の通り様々な違いがあります。子どもルームは基本の利用時間が6時までで、そこから7時までの1時間が延長利用です。アフタースクールは基本時間の「昼間の部」が5時までで、そこから7時までの2時間が延長の「夜間の部」であり、利用時間の区分が異なります。 子どもルームからアフタースクールへの移行により、5時までの居場所機能の中で働く保護者の子どももそうでない子どもも分けずにいられる場所があることとなります。
2022年４月時点において、子どもルームを利用する児童が設置校の全児童に占める割合は、
２４．４％、一方、同じ時点において、アフタースクールの「昼間の部」を利用する児童が
３３．８％、「夜間の部」を利用する児童は８．５％と伺いました。 放課後の預かりが必要な児童に対する、必要最低限の保育を提供する体制として、預かりとしても、居場所としても多くの児童が過ごせる場が確保されるアフタースクールへの移行は大いに歓迎するもので、求めてきた状況へ進んできています。結果、待機児童も適正になっていくと感じています。
また、放課後子ども教室の担い手不足により活動ができていない学校においてはアフタースクールの設置により、多くの子どもたちが家庭ではない居場所として活動することができるようになります。
問題はそのアフタースクールの運営状況、保育の質です。
現在は、出欠確認に20～30分かかり、その間子どもは列に並んですごしている、プログラムに自発的に参加する状況ではなく、親が申し込みをしているからプログラムに参加している、代金をもらっている以上参加させなければと強く声をかけ移動させるスタッフがいる、など事務管理に力が費やされているケースもあり、そのような環境では子どもたちは自発性を発揮できる状況ではありません。
質問１－２
プログラムに参加するしないの選択・自由遊びの体制・子どものやりたいことを子ども参画で考えていくプロセスについての考えを伺います。
答弁
（教育委員会生涯学習部生涯学習振興課）
アフタースクールにおいては、児童の意思・意欲を尊重し、居場所としての過ごし方とプログラムへの参加を児童が任意に選択することができます。 また、アフタースクールで過ごす時間を通じて、利用児童が主体性や自主性を発揮し、それらをさらに伸長させていくために、利用児童の意見を十分に聴くとともに、発達段階に応じて、施設運営への参画を得ることは、大変重要であると認識しております。
実際には、子どもがプログラムに参加するしないを選べていないケースが散見されます。事前申し込みなので、親が申しこんだら参加させられ、こどもの声を聞く居場所になっていないことは問題です。主任の方針なのか、企業の方針なのかはわかりませんが、あるアフタースクールでは子どもが参加したくないと言った場合には保護者へ連絡を行い、確認して遊びを継続することがあるという話も伺いました。管理とならず、子どもの自主性をはぐくめるよう、プログラムを実施する頻度や申し込み方法など運営については更なる改善を求めます。
また、継続プログラムは金銭的に通えないお子さんが出てきてしまうことも気になります。 2021年に行ったアフタースクール事業に関するアンケートでは、継続プログラムが実施されなくても引き続き利用するという回答が87％あり、継続プログラムを目的としている児童は2％とごくわずかでした。
主体的な遊びや体験でなければ子どもたちの学びにはつながりません。別料金で行われる習い事・学習の継続プログラムへの参加のために、子どもの自由な時間が奪われることの無いよう実施体制の改善が必要です。
委託事業者と共に、子どもの声をしっかりと聞きとり、現状を把握したうえで、改善を求めます。
地域人材の活用について
今回、放課後子ども教室が地域コーディネーターによって円滑に運営されていた地域にアフタースクールが導入されることとなり、地域の方からはリストラされたようだという声を聞きました。
質問１－３
講師など様々な形でかかわってくださった地域の方は、アフタースクールの移行に際してどのように引き継ぎますか？
答弁
（教育委員会生涯学習部生涯学習振興課）
アフタースクールへの移行に当たっては、放課後子ども教室において培われてきた地域と児童とのつながりを、適切に継承する必要があると考えております。 このため、現に放課後子ども教室に携わっている実行委員等が希望する場合には、アフタースクール導入後においても、プログラムの企画・実施等に参画していただくことができるよう、運営事業者との間を橋渡しし、関係構築を図る取組みに着手しているところです。
引き続き、放課後子ども教室関係者のご意見もお聴きしながら、効果的な方法を検討して参ります。
質問１－４
放課後子ども教室コーディネーターははぼボランティアで活動してきました。もし、アフタースクールのスタッフとして雇用されることになれば、安定した収入を得ながら子どもの居場所運営に携わることができると考えますが、そのような事例はありますか？
答弁
（教育委員会生涯学習部生涯学習振興課）
現時点においては、そのような事例は把握しておりませんが、例えば、アフタースクールにおいて配置を進めることとしている「地域連携担当職員」等として、運営事業者が放課後子ども教室に携わっていた方を雇用するケースも考えられ、意欲のある地域の人材にアフタースクールで引き続きご活躍いただくための、ひとつの手段となり得ると考えております。
子どもルームについて
全校へのアフタースクール設置の方向性とはいえ、まだまだ継続される多くのルームにおいては質の確保が絶対必要条件です。
ずっと伝え続けていますが、大規模ルームの存在に危機を抱いています。
ガイドラインでは40人を1単位として保育することが望ましいとされ、必要な配置人数が示されています。しかし千葉市ではクラス分けをせず80人以上を同じ部屋で保育するケースが19件あるなど、支援員からも心配の声が上がっており、大変危惧しています。
質問１－５
大規模ルームに対するご見解を伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部健全育成課）
子どもルームを必要とする全ての児童に、放課後の居場所を提供するためには、待機児童の解消が、本市の喫緊の課題となっております。
学校の空き教室の活用や、単独施設の新築など、子どもルームの新規整備を積極的に進める中、立地条件等により、複数の支援単位が同じ部屋の中で過ごすルームとなる場合もありますが、児童数に応じた面積の確保や指導員の配置など、国の基準に基づいた、保育環境を維持しております。
引き続き、受入枠の拡充を進めるとともに、保育環境のさらなる改善にも努めて参ります。
千葉市では国のガイドライン等により利用枠ではなく実質利用人数で1人あたり1.65㎡が確保されているとのことですが、この際、市内全域での平均利用人数で算定していることは問題と考えます。
ルームごとの利用状況に応じた広さの確保を求めます。
教育委員会には、学校施設の活用にご協力いただき、保育環境の更なる改善をお願いします。
保育人材の質の確保について
放課後を預かるスタッフについてひとつ気になることがあり、伺います。
子どもルームではスタッフを指導員、補助指導員と呼び、先生と呼ばせています。
ところが、アフタースクールや民間委託の子どもルームでは支援員とされ、「さん」付けや愛称で呼ぶこともあるようです。
質問１－５
スタッフの呼び名が事業によって違うのか、規定上どのような整理がなされているのか現状をお示しください。
答弁
（こども未来局こども未来部健全育成課）
（教育委員会生涯学習部生涯学習振興課）
放課後児童健全育成事業に従事する職員については、平成２７年４月に施行された国の「放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準」において、「放課後児童支援員」と規定されました。
このため、法令上の正式名称は「放課後児童支援員」ですが、子どもルームにおいては、従前の「放課後児童クラブガイドライン」で、「放課後児童指導員」と示されていたことから、現在も慣例により、「指導員」が呼称として主に使用されております。
また、児童や保護者による指導員等の呼称については、特段のルールを設けておりませんが、多くの施設において「先生」と呼ばれております。 実は、放課後の居場所を見守る大人を、『指導する人』として位置付けることや『先生』と呼ぶことに関して、賛否があるようです。
子どもや保護者との信頼関係を土台に据えたうえで、“呼び方”を考えていく必要があると考えます。最近話題のドキュメンタリー映画『夢見る小学校』に出てくる『きのくに子どもの村学園』では、先生に当たるスタッフは大人と位置付けられ、子どもと対等な立場です。
オルタナティブスクールには、大人・子どもが対等に話し合うことを大切にしている学校が多く見られます。先生と呼ばない学校もある中、ルーム等放課後の居場所において『先生』と呼ぶ慣習について、放課後支援員のあり方と合わせ話し合うことを提案したいと思います。
研修について
放課後児童支援員研修は、アフタースクール及び子どもルーム支援1単位に1人は認定資格取得のために受講する必要がある研修です。その他の補助員などのスタッフの質はどのように担保しているのでしょうか。
質問１－６
現状研修を受けたくても受けられないと聞きます。スタッフが的確な研修を受講するためにどのように考えていますか？
答弁
（こども未来局こども未来部健全育成課）
（教育委員会生涯学習部生涯学習振興課）
放課後児童健全育成事業において、保育の質の維持・向上を図るためには、充実した研修の実施による、指導員等のスキルアップに向けた取組みが、必要不可欠であると考えます。 研修は、市や運営事業者が、指導員及び補助指導員を対象に、現場に配属される前に受講する基礎研修をはじめ、多岐に渡るテーマで実施しております。 研修の実施にあたっては、会場開催の場合には、勤務シフトに影響されないよう、同じ内容を複数回行っているほか、コロナ禍においても動画配信により研修を行うなど、開催方法等に工夫を凝らし、受講機会の確保に努めております。
今後も、運営事業者に対し、研修を受講しやすい職場環境づくりを働きかけるとともに、引き続き、現場のニーズを聞くことで、効果的な研修となるよう取り組んで参ります。
県主催の放課後児童支援員研修4日間のカリキュラムは本当に素晴らしいと受講された方から伺っています。受講希望者に対して枠が足りない状況から、県に対して受講枠の増枠を要望することを求めます。
また、各事業者が行う配置前の基礎研修は必要な業務内容の説明のみようです。本来必要な研修は、子どもの居場所で大人が大切にすべきこと、子どもの気持ちに寄り添い、自主性と主体性をはぐくむ大切な時間であることについて知ってもらうことです。 支援員だけでなく、補助員などスタッフ全員に必要な支援指針です。 現状の基礎研修内容による子どもの管理方法では安全は守られるかもしれませんが、子どもが安心して居られる居場所にはならないと感じます。
子どもファーストで居場所運営をする基礎的な知識として、千葉市の子どもの居場所サポーター養成講座は素晴らしいので、この講座の受講を必須とすることを提案します。
地域の居場所＜どこでもこどもカフェ＞について
家、学校以外の3rdプレイスとして、どこでもこどもカフェ事業は大変重要な施策です。
質問１－７
今後どこまで増やしたいと考えていますか？また発足に向けて市がサポートしていることはありますか？
答弁
（こども未来局こども未来部こども企画課）
核家族化や地域コミュニティの希薄化など、社会情勢が変化する中で、地域においてこどもが一人でも安心して過ごせる居場所の確保に努めていく必要があることから、今後も引き続き、「どこでもこどもカフェ」を運営していただいている団体への支援とともに、市民ボランティアなど担い手の育成により拡大を図り、将来的には、地域における子どもの居場所を、市内のどこに住んでいても気軽に行けるような身近な場所に確保できるよう、努めて参りたいと考えております。
また、運営団体の立上げにあたっては、子どもの居場所の知識や経験等を有する「カフェアドバイザー」を派遣し、必要な助言や相談対応を行うほか、運営経費の一部を助成するなど、立上げから運営まで一貫したサポートを行っております。
最近立ち上がったカフェの1例ですが、使わなくなる事務所を地域の子ども・若者の居場所として活用して欲しいという方の声から、地域で居場所を作りたい数人が集まり、社協のコミュニティーソーシャルワーカーが音頭を取り、打ち合わせを重ね、他のカフェを見学し、子どもの居場所サポーター養成講座を受け、立ち上がりました。
開始後は、地域から自然発生的に様々な話が持ち込まれ、現在は将棋好きな認知症の方が子どもと将棋をしたり認知症サポーターが参加することも、休職中の女性が参加して社会復帰の場となることも、不登校の子どもの居場所となることもあり、様々な機能を併せもつ多世代交流の居場所となっています。
条件にもよりますが、現在の6万円程度の経費補助では足りないとの声もあります。
今後、各団体が持続可能な運営ができるよう相談にのること、また支援拡充も検討願います。
多機能な居場所の場合、認知症カフェへの補助金とどこでもこどもカフェの補助金を足して使えるなど制度設計を変え、地域の活動をしっかりと支えることを要望します。
質問１－８
周知に関する学校との連携についてのご見解を伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部こども企画課）
「どこでもこどもカフェ」の周知については、市ホームページに運営団体の一覧表を掲載するなどしておりますが、利用対象者である子どもたちにしっかりと認識していただくためには、学校との連携が重要であると考えております。 そのため、「どこでもこどもカフェ」を含む子どもの居場所に関するリーフレットのほか、「どこでもこどもカフェ」が新たに開設される際や、イベントが行われる際の周知用チラシについて、近隣の小中学校に子どもたちへの配布を依頼しております。
今後も引き続き、学校と連携しながら、より多くの子どもたちに利用していただけるよう取り組んで参ります。
「不登校の子どもたちの居場所について」の情報不足
不登校で行くところがない児童生徒が多く居ます。
不登校の子どものうち36.3%が学校内外で何らの相談・指導等の支援を受けていないことが示されており、千葉市にも400人以上の児童生徒がどこにもつながっていない現状があります。防ぎたいのは、子どもたちが社会から孤立していくことです。
保護者は「教育センターやフリースクール、その他居場所があれば」と、必死になって探しても、千葉市の情報になかなかたどり着けません。
フリースクールで検索すると、市HPには一覧が2種類ある上、教育センターの不登校関係の事業説明には、「適応相談」とあり、不登校支援について書かれていることが伝わりにくくなっています。
質問１－９
不登校の子どもの居場所を探す保護者がみつけられるよう改善を求めますが、ご見解を伺います。
答弁
（（教育委員会学校教育部教育支援課）
（教育委員会学校教育部教育センター）
本市では、教育センターのグループ活動や教育支援センター「ライトポート」、フリースクール等、不登校児童生徒の居場所について、ホームページやパンフレット等で情報提供を行っております。 不登校児童生徒やその保護者が、支援を受けられる居場所に関する情報を、速やかに把握できるよう情報提供の改善及び充実に努めて参ります。
『千葉市 不登校』と入力すると、一番最初には「千葉県の主な不登校児童生徒支援について」と県の情報が表示され、以下「フリースクール等」「不登校やひきこもりの子供に対する事業はありますか。」と千葉市のQ&Aのページが続きます。
千葉市の不登校支援のページがないからQ&Aが表示されるわけです。
さらに「教育センター教育相談班」と続きますが、このページは『適応・相談事業について、教育相談班の事業内容』と続きます。
冒頭に、「教育センターでは児童生徒の不登校・不適応の実態にあった居場所を提供しています！」と書かれています。いつまで、適応、不適応という言葉を使い続けるのでしょうか。集団生活への適応を求める姿勢には疑問を感じます。
不登校支援に関するポータルサイトの作成を強く求めるとともに、こども未来局とも連携の上、不登校児童生徒及びその親が安心して繋がることのできる様々な子どもの居場所、遊びや学びの場などの幅広い情報提供を求めます。 不登校の子どもや親が求めているのは、まずは居ても大丈夫だと子ども本人が思える安心できる居場所なのです。
学校内の居場所について
保健室登校、そのほかの別室で登校している児童生徒数は年々増加と聞いています。 教室以外の校内各所に居ることで出席としているケースでは、保健室、図書室、その他専用室をきらきらルームなどの名称を付けるなど 、児童生徒の状況に合わせ、各校で様々な対応をされていますが、詳しい状況把握や分析はまだできていません。
質問１－１０
まだ研究段階であるとは思いますが、
校内教育支援センター（校内フリースクールと呼ばれることもあります）を設置することについての見解を伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本市では、様々な理由で教室に入れない児童生徒に対して、カウンセリングルームや余裕教室等を利用し、教員等が交代で対応しております。令和３年度は、小・中学校において、延べ６００人への別室を利用した支援が行われた状況にあり、校内教育支援センターの必要性を認識していることから、支援の充実に向けた方策について研究して参ります。
本年6月文科省通知では、校内における居場所の設置が不登校になる前の支援策として期待されるとされています。
千葉市も設置に向けて取り組むことを不登校パッケージの中に位置付けており、今後できる限り早い設置を要望します。
どこにもつながっていない児童生徒が400人もいる状況から、待ったなしの課題です。設置については、教員配置が良いのか、民間事業者と連携するのがよいのか、様々な模索をしてほしいと思います。
学校外の居場所について
フリースクール等が一覧化されて情報が整ってきたことは評価しますが、すでに各フリースクールの定員は埋まりつつあり、空きが少なく、不足しています。
質問１－１１
今後のフリースクールや居場所の立ち上げに向けた支援についての見解及び、現在フリースクール等民間施設への補助金が10か所程度の予算確保となっていますが、収まらない場合の対応について伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部教育支援課）
本市では、フリースクール等民間施設の運営を支援するために、学習活動等に必要な経費の一部に補助を行っております。
今後も、不登校児童生徒が利用する、フリースクール等民間施設の現状把握に努め、必要に応じて補助事業費などの充実を図って参ります。
民間との連携支援体制はさらなる強化が必要です。協議会の設置、定期的な民間フリースクール等団体との情報交換の場づくり、補助金申請に関わる事務処理の簡略化や金額の拡充など、これからも子どもたちを受け入れる場づくりをする市民に寄り添う施策を要望します。
質問１－１２
不登校などの児童生徒が子ども交流館を日中利用することについての考え方と実態について伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部こども企画課）
子ども交流館は、子どもたちに健全な遊びと居場所を提供し、子どもの健全な育成と交流を図ることを目的とした施設であり、様々な事情で家庭や学校で過ごせない小中学生が平日の日中に利用することについては、子どもの安全を図る上で必要なことと考えております。
そのため、子ども交流館では、不登校の子どもたちをはじめ、平日の学校がある時間の来館や、大人が同行していないなどの状況にかかわらず受け入れておりますが、その場合には、職員が子どもの様子に気を配り見守りながら、話しかけなどを行い、必要に応じて学校等と情報共有を行うほか、相談事業として実施している「チャイルドサポート」では、不登校やいじめ、進学などに関する相談に対応し、専門的な支援などが必要な場合には、関係部署との連携を図っております。
どこでこどもカフェや子ども交流館、プレーパークなどにも不登校の子どもたちが来ているケースがあります。子どもの居場所は不登校の居場所としても機能している状況があり、今後学校との連携は更に踏み込んだ情報連携や支援体制づくりが必要です。
又、千葉市子どもの居場所サポーター養成講座はこういった居場所を運営するスタッフにとっても大変有効な講座です。引き続き講座の継続及び対象者の拡充を要望します。
「子どもをど真ん中」の居場所づくり
質問１－１3
様々な団体が様々な目的で子どもがど真ん中の居場所作りをしています。横でつながって地域づくりを共にする団体の情報連携として市はどのように考えているか？伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部こども企画課）
地域における子どもの居場所としてのより良い環境づくりに役立てていただくため、毎年度数回、「子どもの居場所事業者連絡会議」を開催しており、「どこでもこどもカフェ」やプレーパーク、子ども交流館などを運営されている方々に参加していただき、それぞれの活動における取組みや課題、その対応などに関する情報交換のほか、専門的な知識や経験を持つ「こどもの居場所運営アドバイザー」からの情報提供や助言などを行っております。
これまでも、「どこでもこどもカフェ」やプレーパークだけでなく、子ども食堂の運営団体等にこの会議を案内し、少しずつ参加団体が増えてきておりますが、今後は会議への参加を呼び掛ける対象をさらに広げ、地域における子どもの居場所を運営する多様な団体のネットワーク化により、相互に相談や支援が行われるなど、連携の強化が図れるよう検討して参ります。
様々な子どもの居場所に関わる関係者で情報を共有して、子どもの居場所をどう運営するか、好事例を共有したり、地域資源の探し方や繋がり方の参考にするための大切な時間となっていると聞いています。子どもの居場所のネットワーク化により今後策定されるこども基本条例の制定に向けた工程でもしっかりと連携し、継続的に開催することを要望します。
子どもの居場所事業を条例と紐付けることで、子どもの居場所が守られます。市内にはどこでもこどもカフェ、プレーパーク、交流館、子ども食堂など子どもたちが居るすべての居場所で子どもの権利が守られるよう、条例に組み込むことが大事です。
札幌市では「子どもの最善の利益を実現するための権利条例」に基づいて策定された「札幌市子どもの権利に関する推進計画」には、フリースクールなど民間施設との連携支援やプレーパーク事業、子どもの居場所づくり支援事業が盛り込まれ、各施策は子どもの権利条例に裏付けられています。
川崎市では子どもの権利条例制定により、プレーパークやフリースペースなど子どもがそのままで居られる場所をもつ『川崎市子どもゆめパーク』運営の根幹となっています。
これから策定するこども基本条例には、子どもの声をしっかりと反映し、市民意識の醸成の中で策定を進めること、子どもの居場所作りなど、子ども施策の根幹にあるべき子どもの権利を保障する内容となるよう、強く求めます。
従来、教頭を中心に行っているセーフティーウォッチャー事業、園芸関係、昔遊び等の授業への協力、図書ボランティアなどのボランティアのコーディネートを地域コーディネーターが担う学校支援地域本部の設置が進んでいます。
質問２－１
校長・教頭の業務は地域に移行されて業務負荷削減になっているのか？伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
本市では、平成２５年度から学校支援地域本部の設置を進め、今年度までに６５校の小中学校となりました。 設置校では、多くのボランティアの協力のもとで、読み聞かせや家庭科のミシンがけなどの学習支援、窓ガラス清掃などの環境整備支援、児童生徒の安全見守り支援などの活動に取り組んでおります。
具体的には地域教育協議会にて支援内容を検討するとともに、地域コーディネーターが中心となり学校と地域、保護者との連携を図ることにより、これまで校長や教頭が行ってきた業務の一部を担っていただいております。
学校支援地域本部の取組みにより、今後もさらなる負担軽減に向け取組んで参ります。
質問２－２
更に、地域がより主体的に学校に対して取り組み、学校基本方針を承認するのが千葉市版学校運営協議会（千葉市版コミュニティスクール）とされていますが当初の予定では【スライド５】のように 、モデル設置が2020年とありますが、現状及び今後のスケジュールについて伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
令和３年度より市内小学校１校を千葉市版コミュニティ・スクールのモデル校として指定し、実践を積み重ねて参ります。 モデル校による実践の成果と課題を踏まえ、今後は千葉市版コミュニティ・スクールモデル校の指定を拡充し、地域ぐるみで子供を育てる活動を推進して参ります。
質問２－３
モデル校を1校ずつ広げるという遅々として進まないようなやり方でなく、手を上げる地域には積極的にかかわってもらうよう、好事例の共有を広く行う必要があります。
習志野市立秋津小学校の先進事例や、市内において取り組んだ好事例など地域（市民）に情報を共有する必要があると考えますがご見解を伺います。
答弁
（教育委員会学校教育部学事課）
習志野市立秋津小学校をはじめとする県内のコミュニティ・スクールの先進事例は、千葉市版コミュニティ・スクールのモデル校の研修において、教育委員会から紹介しております。 また、市内において取組んでいる学校支援地域本部の実践については、年度末に設置校から提出される実践報告書をすべての学校が閲覧できるよう、教育委員会の共有フォルダに保存するとともに、各学校に対し地域と連携した取組みの参考とするよう周知を図っております。
今後は、地域の方も他校の実践が閲覧できるよう、実践報告書の様式の見直しやホームページへの掲載を検討して参ります。
研修や先進事例の共有を対象となる学校関係者だけで行っている状況では、進める気がないようにしか見えません。千葉市の状況を見ると「学校に関することはすべて校長が考えるべき」という考え方が透けて見えます。
現在学校現場は手が足りず、働き方改革が叫ばれております。地域と共に考えることで、教員の仕事が減るように、市民が地域の子どもの教育環境に主体的に関わることを歓迎し、より積極的に地域の力を借りられる仕組みを考えなくてなりません。
地域と学校の更なる連携強化を求めます。
エンゼルヘルパー事業について
エンゼルヘルパー事業は大変評価の高い重要な事業として、これまでも応援してきました。周知のためには実際に利用してもらうことが重要であるとして、初回無料化を提案し実現。以降、制度の細かな改善も求めてきました。2020年の制度改正により、従来は母体保護の目的であったところを家族支援に変えたこと等により利用の幅も広がり、【スライド６】グラフの通り、出生数が減る中、利用者数は年々大きく伸びており、ニーズの高い事業となっています。
質問３－１
制度改正後の利用者の声について伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
令和２年度より、利用期間、利用回数等を拡充したことにより、「伝い歩きが始まる時期に利用できるようになった」、「ワンオペ育児なので回数が増えてありがたい」などの声を頂いております。
質問３－２
利用期間が延びたことで離乳食の時期にも使えるなど、大変好評です。さらに、コロナ禍での孤立感から、必要度が増していることも、増加の一因と思いますが、 利用者の利便性向上のために取り組んでいることはありますか？
答弁
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
電子申請のページに簡単にアクセスできるよう、事業案内のリーフレット等にＱＲコードを掲載しております。 また、利用者の急増により、申請から利用決定までに時間がかかる、希望した日時に予約が取りにくい等の状況が発生したため、今年度から、ヘルパーが訪問した際などに、直接、次回予約を可能とする取組みを始めたことにより、「利用日の調整がしやすくなった」、「申請の負担が減った」などの声を頂いております。
質問３－３
ヘルパーの質の担保として、より支援が必要なケースの発見など健康支援課との連携も重要です。 交流会や研修会など市が主導して行う必要があると考えますが、現状と課題についてお示しください。
答弁
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
エンゼルヘルパー派遣事業実施要綱において、事業者に対し、ヘルパーの資質の向上のために各々の事業者が必要とする研修を実施するよう定めるとともに、契約書にも同様の規定を盛り込んでおります。 市が開催している情報共有のための登録事業者連絡会については、新型コロナウイルスの影響や利用者急増による事業者との日程調整が困難なこと等により、令和２年度以降開催しておりませんが、開催手法等について、引き続き検討して参ります。 また、登録事業者連絡会以外の取組みとして、今年度は、事業者が参加可能な市主催の研修等について、適宜、情報提供を行っておりますが、今後も、ヘルパーの質向上について取り組んで参ります。
健康支援課が行う多胎児に関する支援の研修に参加するなど連携を取っていると伺っており、大変評価しております。今後もしっかり顔が見える関係を作っていただくよう要望します。
健康支援課が行うオンライン相談や後期面談の申し込みなどの利便性向上については、QRコード利用や、電子申請の導入などエンゼルヘルパー事業に習うこともあるのではないでしょうか。
産後ケア事業について
質問３－４
これまでの利用件数の推移は【スライド７】の通りで、ここ数年で３倍ほどの利用件数となっています。要望の多かった日帰り型も追加となり、大変評価しているところで、稲毛区には日帰り型で行う産後ケア専用施設もできました。
日帰り型のニーズについてどのように把握しているか？
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
日帰り型については、令和２年度に産後ケア利用者及び４か月児健診の対象者にアンケートを実施したところ、８割近くの方が日帰り型の産後ケアを利用してみたいとの結果であったことを受け、今年度から開始したものです。 現在、実施施設は１２施設で、９月までの利用延べ件数は１８５件となっております。
今後、利用された方へのアンケート調査を実施するなど、利用ニーズを把握して参ります。
千葉市は現在、施設整備への補助はありません。また施設維持費を考えると訪問にくらべ、日帰り型は持続可能でない状況と聞きます。
さらに、日帰り型や宿泊型では施設運営費、訪問型では移動経費が燃料費や物価高騰の影響により他の事業と同様に影響を受けている状況があります。
質問３－５
先日会派で視察を行った富山市では、公設公営で産後ケア施設を運営しており、2021年度で延べ利用人数541人に対して、年間8000万円以上の事業費を計上しておりますが、千葉市では事業形態やサービス内容が違いますが、延べ利用人数5067人に対して、年間約6600万円の委託費となっています。
産後ケア事業を持続可能とするために委託料の見直しが必要と考えますがいかがでしょうか。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
産後ケア事業の利用者も増えており、今後も産後ケア事業を継続的に実施していくために、１歳までの延長を視野に入れた事業展開を考える必要があります。
今後、各事業者の運営状況を把握したうえで、適切な委託料の設定について検討を進めて参ります。
ぜひ早い段階での検討をお願いします。また、施設整備費用についても今後のために補助制度導入をご検討ください。
切れ目ない支援
質問３－５
産後ケア・エンゼルヘルパー等の公的支援の利用可能期間が終わったあと就園までの時期、孤立感が増しています。NPOフローレンスが行った「無園児家庭の孤独感と定期保育ニーズに関する全国調査」の結果からも、息が詰まる親子間での虐待リスクの高まりがみられます。この調査を元に、働く親のための保育園から、全ての子どものための保育園へ！と提案がなされています。
千葉市ではこの期間の支援についてどのように考えているか？お示しください。
答弁
（保健福祉局健康福祉部健康支援課）
（こども未来局こども未来部幼保支援課）
（こども未来局こども未来部幼保運営課）
核家族化が進み、地域のつながりが希薄となる中で、０歳から２歳までの未就園児の保護者は、孤立感や不安感を抱くことも多く、全ての妊婦・子育て家庭がより安心して出産・子育てができるようにするためには、その支援は重要であると認識しております。 その期間の保護者が交流の機会を持てるようにしたり、育児負担を軽減するための取組みとして、各区健康課による育児サークルの開催、子育て世帯が集まれる場の提供、不定期利用の一時預かり事業を実施しております。
コロナ禍で各種サークルの活動停止により、産後の孤立の深刻化が懸念されます。伴走型相談支援に対して国の予算が付きましたので今後千葉市としても支援充実のためにしっかりと予算をつけて対応することを求めます。 不定期利用の一時預かりも空きが少なく利用しにくい状況であり、地域の親子の居場所はこれからますます重要となると感じます。
行政サービスだけでなく、地域の支援団体などが行う集いの場の情報も提供できる体制が必要ではないでしょうか。 これまでも、区内の子育て支援情報ツールとしてマップなどが、若葉区や稲毛区では地域活性化支援事業を活用して地域団体により作成され、美浜区では社協により作成されてきました。
以前よりこれらを体系立てて市事業として行える仕組みを求めてきました。
質問３－６
【スライド８】は花見川子育てHappyマップで、今回、区事業として作成されましたが、このような事業を全市へ展開し継続していくことを望みますがご見解を伺います。
答弁
（こども未来局こども未来部こども企画課）
本市では、育児を応援する行政サービスガイド「子育てナビ」として、子育て支援全般に関する情報誌とウェブサイトの連携による情報発信を行い、行政サービス内容や関連する施設・窓口、相談先などを分かりやすく掲載するなど、利用者の利便性に考慮した運営を図っております。 子育て支援に関するマップなどについては、現時点では作成する予定はありませんが、必要性や費用対効果などを勘案し、今後必要に応じて研究して参ります。
「子育てナビ」は行政サービスを網羅した情報提供として利便性に考慮した運営をしているとのことですが、要望しているのは子連れで楽しんだり、ほっとできる地域の居場所や取り組みがコンパクトにまとまったものです。網羅された行政サービス情報を求めるニーズとは違うことをご理解いただき、各地域の子育てMAP等の継続作成のための体制づくりを求め、一般質問を終わります。